ある社長様と決算対策のお打ち合わせをした際、「税金を減らす方法はないか？」とご相談がありました。この社長様は、元々、資金調達が上手くいかないというご相談でお付き合いを始めた社長様でしたので、「資金調達を成功させること」と「納税額を減らすこと」のどちらを優先しますかとお聞きしたところ、「両方だ」とお答えになられました。

２０２４年４月から予定されているＭ＆Ａ（合併・買収）優遇税制の拡充は、中小企業にとって注目すべきポイントとなります。この制度を活用することで、企業の成長を促進し、税金を節約するチャンスが広がります。以下では、この制度の拡充内容、利用すべき企業、そして注意点について掘り下げてみます。

本日は、ドラッカーの財務哲学を紹介します。これからの経営に役立つかもしれませんので、ぜひ参考にしてみてください。

ピーター・ドラッカーは経営学の権威であり、財務戦略についても多くの価値あるアドバイスを提供しています。

以下に、ドラッカーが推奨する財務戦略の要点をいくつか紹介します。

資金力の乏しい中小企業にとって、金融機関との信頼関係は基本的かつ不可欠な要素です。特に、経営者による発言や行動は、この信頼関係を築く、または壊す上で重要な役割を果たします。

しかし、その重要性を軽視し、銀行との関係を危険にさらすような行動をとる経営者をしばしばお見かけします。

中小企業経営者にとって、社員を増やすか、外注を増やすかという選択は重要な意思決定です。どちらの選択肢もメリットとデメリットを伴います。経営と財務の視点からそれぞれの側面を整理します。

資金調達のご相談の中には、「もう少し早くご相談して頂ければ…」というものが多くあります。適切な対処をしていれば、そもそも問題すら起きなかったかもしれない事案です。今回は、財務無策が招いた資金繰り悪化の実例をご紹介します。

中小企業においては、筆頭株主と代表者が同一であるケースが大多数です。そのため、役員報酬について株主から異議を申し立てられることは殆どありません。しかし、役員報酬の決定プロセスは、中小企業においても公正さと透明性を持たせる必要があります。なぜなら、金融機関や従業員等、重要なステークホルダーの評価に晒されているからです。

中小企業経営者にとって、経営の鍵を握るひとつのアプローチが「ファイナンス思考」です。ファイナンス思考は、経済評論家である朝倉祐介氏によって提唱され、中小企業経営者に向けて幅広い成果をもたらしています。このコラムでは、ファイナンス思考の基本的な要点とその中小企業における適用方法について解説します。

金融機関は「決算書」を拠り所として融資審査を行います。中小企業の場合、税理士事務所が税務目線で作ることが多い決算書ですが、金融機関は税務署ではありませんので、「税金が正しく計算されているか。」ではなく、「貸したお金が本当に返ってくるか。」という目線で見ています。よって、税務上は正しい決算書であっても、提出された決算書をそのまま分析するのではなく、財務の目線で修正しています。

下記にセルフチェックの手順をご紹介します。すべての金融機関が必ず下記の手順で診断している訳ではありませんが、基本的な考え方としてご了承願います。

「ご融資の申し込みですね。それでは決算書３期分と直近試算表、作成していれば資金繰り表と借入残高一覧表、それから受注明細と税金の納付書・・・」

融資申し込み資料の準備は手間のかかる作業です。出来れば提出書類を減らしたい気持ちは分かります。しかし、銀行は漫然と資料を求めている訳ではありません。目的を持って資料を要求しています。資金調達を成功に導くためには、「なぜ銀行がその資料を要求しているのか」を理解することが大切です。