20.07.20 | 税務・会計

【融資対象】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な
業況悪化を来たし、次の①または②のいずれかに該当する方

　①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較
　　して5%以上減少した方
　②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、または店舗増加や合併、業種の転換など、
　　売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業(ベンチャー・スタートアップ
　　企業を含む。)など、前年(前々年)同期と単純に比較できない場合等は、最近1ヶ月の売上高が、
　　次のいずれかと比較して5%以上減少している方
　　　a. 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
　　　b. 令和元年12月の売上高
　　　c. 令和元年10月~12月の売上高平均額
　※個人事業主(事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る)は、影響に対する定性的な説明
　　でも柔軟に対応。

【融資限度額(別枠)】
　　国民生活事業 8,000 万円、中小企業事業6億円

【担保】
　　無担保

【資金用途】
　　運転資金、設備資金

【貸付期間】
　　設備20年以内、運転15年以内

【うち据置期間】5年以内

【金利】
　　当初3年間 基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利
　　国民生活事業 1.36%→0.46%、中小企業事業 1.11%→0.21%

※新型コロナウイルス感染症特別貸付に特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現

【利息減免限度額】
　　国民生活事業 4,000 万円、中小企業事業2億円

　
　※国民生活事業における利下げ限度額は「マル経融資の金利引下げ」、
　「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「生活衛生改善貸付の金利引下げ」
　との合計で 4,000 万円


【日本政策金融公庫　新型コロナウイルス感染症特別貸付　詳細】
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

【問合せ先】
　平日：日本公庫事業資金相談ダイヤル 電話:0120-154-505
　土日・祝日：日本公庫 電話:0120-112476(国民) 電話:0120-327790(中小)

※2020年7月17日時点の情報であり変更の可能性があります。