21.01.18 | 税務・会計

新型コロナウイルス感染症の影響で
事業収入が減少している
中小企業者・小規模事業者に対して
固定資産税・都市計画税の減免が行われます。

＜減免対象＞
※いずれも市町村税（東京都23区においては都税）

事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税（通常、取得額または評価額の1.4％）
事業用家屋に対する都市計画税（通常、評価額の0.3％）



【注意点】
★会計帳簿や決算申告書の写しなど、軽減措置の対象となることについて、
「認定経営革新等支援機関等」の確認を受ける必要があります。

★「認定経営革新等支援機関」として、TFS国際税理士法人も全面的にサポートいたします。

★報酬に関しましては、以下の通りでございます。


★軽減申請期限は、2021年2月1日(月)
　　↑↑ お忘れなきように、どうぞ早めにご相談くださいませ！

◆申請方法などは、中小企業庁ホームページをご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html