時代の背景とともに好立地も変化する！ サロン移転のポイント

21.11.30 |

コロナ禍により外出を控えている人は、まだまだ多いといわれています。
そのようななか、人々がサロンに通う回数はもちろん、サロンに求める条件においても大きな変化があるようです。
顧客の生活スタイルや需要の変化に伴い、集客の方針を考え直す必要のあるサロンも多いのではないでしょうか。
そこで今回は、集客に重要な役割を果たす『サロンの立地条件』について解説し、場所探しのポイントについて説明します。

選ばれる条件は『通いやすさ』へ

新型コロナウイルス感染拡大により、世界中で新しいビジネススタイルや生活様式に移行する人が増えました。
2021年末現在、人々の生活は少しずつ元の姿を取り戻してきていますが、コロナ禍で急増したテレワークやバーチャルオフィスをこれからも実施する方針の企業も多いのが現状です。

そうした時代背景を考慮してみると、集客しやすいサロンの立地条件も、この数年で変化していると考えられます。
たとえば、これまでは会社近くのサロンに立ち寄ってくれていた顧客も、テレワークの導入により、自宅周辺のサロンに“行きつけ”を切り替えているかもしれません。

これまで、多くのお客がサロンを選ぶさいに求めていたのは『自分の求める価格帯か』『通いやすいか』の２つでした。
そのため、コロナ禍によりテレワークが始まってからは、通いやすい範囲内にあるサロンを探しなおす人が増えた傾向があります。

また、移動中に人との接触を減らすという面で、車で通いやすい立地にある美容室も選ばれやすくなっているようです。

こうした状況により、今営業しているサロンにとって、自店のある立地が、コロナ前と同じ条件の土地であるとは、思わないほうがよい状況になってきているのです。
サロン周辺の状況をリサーチし直し、積極的に、近隣の人へのアピールを増やすといった対策も必要です。


コロナ後に開業する場合の場所探し

新しい土地で開業するには、市場調査と物件探しは慎重に行いたいものです。
どんなに自店の施術やサービスが優れていても、場所や物件によっては集客に結びつかないおそれもあります。

まずは、次の５つを意識して周辺の市場調査を行い、営業場所を探しましょう。

（１）エリア人口と世帯層
（２）周辺施設の特徴と開業後の開発予定
（３）歩行者・車の交通量と行動目的
（４）ターゲット層がどこから来店するかの目安
（５）覚えやすく、説明しやすい場所かどうか

これらは、人が集まりやすい場所の条件です。
ただし、集客しやすい場所には、すでにライバル店がひしめき合っている可能性もあります。
人が多く行き交うエリアということだけにこだわらず、近隣にどのような店があるのかという調査を行ったうえで物件を探しましょう。

また、商店街など店舗が多いエリアの場合、予算内に収めたいがために居抜き物件を選ぶオーナーもいますが、必ずしっかりとした事前調査が必要です。
居抜き物件は、前の店舗の評判やイメージが大きく関わってきます。
もし、前店が同じような営業形態で周辺住民の評判が悪い店舗だった場合、どんなに改装して心機一転しても、悪印象を完全に払しょくするのは困難です。
駅前や大通り沿いなど、できる限り人目につく立地で、問題のない別の物件や新築物件を探すほうが得策といえるでしょう。

移転先の物件探しには、曜日や時間帯を変えて何度か下見に行くことも大切です。
時間帯による日当たりの変化や周辺の騒音、人々の往来など、チェック項目をリストアップしていくとよいでしょう。


移転決定したら、顧客へのフォローを大切に

移転することを決めたら、まず、現時点で借りている賃貸物件の解約時期を確認します。
一般的に、３～６カ月前には更新をしない旨を予告し、その時点から解約の手続きを進めます。

そして移転先が決まったら、次に顧客への移転告知を行います。
常連客の信頼を失わないためにも、少なくとも３カ月前にはアナウンスを開始したほうがよいでしょう。
告知をする際には、

●現在の場所での最終営業日
●移転先の住所とオープン日時、連絡先
●新しいサロンの写真

といった具体的な情報を準備しておきます。

移転する際の届け出や申請には、少なくとも１カ月を要します。
電気やガス、水道のほか、警察、消防署、公共職業安定所、労働基準監督署など、さまざまな場所へ届け出の必要があり、その都度申請書類も必要になります。
特に、保健所への届け出は、移転先の工事を開始する前に済ませておかなければなりません。
書類の不備などがないよう早めに準備を行い、余裕をもって進めることが大切です。

時代の変化により、自店に適した立地条件も変動します。
移転や支店拡大を考える際は、人々の生活や仕事環境の変化にあわせた計画を立て、さらなる集客を目指しましょう。


※本記事の記載内容は、2021年11月現在の法令・情報等に基づいています