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記事一覧
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- 19.06.19 |
- ●ジョブ型正社員の雇用ルール明確化、介護休暇の時間単位取得などの規制改革 を答申
政府の規制改革推進会議は6日、「規制改革推進に関する第5次答申」をとりまとめ、安倍首相に提出しました。
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- 19.05.27 |
- 今月の労務ニュース(5月②)
●「就職氷河期世代」への支援拡大(5月24日)
●70歳雇用で提言案「再就職支援、企業の責任・関与明確に」(5月23日)
●在留資格「特定技能」~技能試験に初の合格者(5月22日)
●「最低賃金1,000円」早期実現を目指し骨太方針に(5月22日)
●「限定正社員」の労働条件明示を義務化の方針(5月20日)
●外国人の労災事故が最多に(5月18日)
●年金受給開始年齢の選択範囲拡大(5月18日)
●70歳まで雇用を努力義務化の方針、改正高年齢法で(5月16日)- 続きを読む
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- 19.05.27 |
- シンクタンク3機関の2019年夏季ボーナス見通しは0.7~0.8%程度の増加
このほど、シンクタンク3社による民間企業の2019年夏季ボーナス予測結果がそれぞれ公表されました。3社とも厚生労働省「毎月勤労統計」の集計ベースでみた支給額の増減を予測対象としており、いずれも夏季賞与としては4年連続の前年比プラスになるものと予測しています。
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- 19.05.13 |
- 当面の労働時間対策の推進について通達を発出
厚生労働省は先ごろ、全国の都道府県労働局長に対し、働き方改革関連法施行に伴う関係法律の改正を受けて、当面の労働時間対策の推進に係る通達を発出しました(平31.4.1 基発0401第25、雇均発0401第39)。
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- 19.05.13 |
- ●骨太方針2019、成長戦略実行計画、規制改革実施計画を閣議決定
政府は21日に行った臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針2019(いわゆる「骨太方針」)、成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和元年度革新的事業活動に関する実行計画、まち・ひと・しごと創生基本方針2019、規制改革実施計画を閣議決定しました。これらに盛り込まれた雇用・労働関係の主な施策については、次のような実施スケジュールが示されています。
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- 19.05.12 |
- 今月の労務ニュース(5月)
●新在留資格「特定技能1号」2人が初取得(5月9日)
●毎日勤労統計 代替えデータを活用しながら修正へ(4月27日)
●「妊婦へのケア」中小企業の3割が対応せず(4月27日)
●「企業主導型保育所」1割が事業中止(4月26日)
●2018年度の有効求人倍率は1.62倍、完全失業率は2.4%(4月26日)
●2,802事業所で違法残業(4月26日)
●個人データ 企業に利用停止義務(4月26日)
●パワハラ対策法案が衆議院通過(4月26日)
●マイナンバーカード活用で医療費・保険料控除自動化へ(4月25日)
●財政制度審議会に社会保障改革案(4月24日)
●政府の障害者採用により民間では未達も(4月24日)- 続きを読む
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- 19.05.12 |
- 厚生労働省が「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」を公表
厚生労働省は3月29日、「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(業界別マニュアル)」をホームページで公表しました。
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- 19.05.12 |
- 今月の労務ニュース(7月)
●国民年金の納付率68% 7年連続上昇 (6月27日)
●パワハラ相談 最多8万件(6月27日)
●民間の障害者雇用 過去最多82万人(6月26日)
●改正労働者派遣法の影響を調査(6月26日)
●転勤拒否で解雇、NEC子会社を提訴へ(6月25日)
●雇用する外国人の日本語学習支援、事業主の責務に(6月21日)
●外国人材採用へ中小300社支援(6月17日)
●厚労省 「無期転換ルール」通知義務化等を検討(6月16日)
●経産省 コンビニのあり方について検討会(6月15日)- 続きを読む
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- 19.04.19 |
- 今月の労務ニュース4月
●障害年金支給停止処分に「違法」判決(4月11日)
●介護職員へのハラスメント被害の初調査(4月11日)
●介護職員月額給与が30万円超える(4月11日)
●介護保険料計算ミス 外郭団体が不足分を補填(4月11日)
●民間の障害者雇用 最多53万人(4月10日)
●厚生年金加入漏れ推計156万人(4月6日)
厚生年金未加入推計156万人(4月5日)
●介護保険料算出にミス 追加負担も(4月5日)
●職業紹介事業者 20年春から労働法違反の求人拒否も(4月5日)
●建設業 外国人受け入れで監督機関(4月1日)
●改正入管法 施行(4月1日)
●技能実習生 2018年の失踪9,052人、6年間で死亡者171人も(3月30日)- 続きを読む
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- 19.04.19 |
- 厚生労働省が「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」を公表
厚生労働省は3月29日、「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(業界別マニュアル)」をホームページで公表しました。
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