- HOME
- 記事一覧
記事一覧
-
- 17.10.04 |
- 今月の労務ニュース(10月)
●「振替加算」支給漏れで閉会中審査(9月20日)
●「働き方改革」関連法案提出は見送りへ(9月20日)
●「正社員と職務が同じパートがいる」15.7%(9月20日)
●110団体が「非効率な商習慣」是正へ共同宣言(9月20日)
●高卒求人倍率が24年ぶりの高水準へ(9月16日)
●がん患者の両立支援に厚労省がモデル事業(9月16日)
●手当・休暇 正社員と格差「一部違法」(9月15日)
●厚労省 残業減で休日増の中小企業に最大200万円助成の方針(9月14日)
●年金加算金598億円の支給漏れ(9月14日)
●中小企業におけるパート労働者の年金加入数が明らかに(9月14日)
●公的年金の受給開始年齢「70歳以降も」 内閣府の有識者検討会(9月13日)- 続きを読む
-
- 17.10.04 |
- 経団連が「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を公表
- 経団連は22日、日本商工会議所、経済同友会、全国中小企業団体中央会および業種別経済団体59団体、地方別経済団体47団体との連名による「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を公表しました。
- 続きを読む
-
- 17.09.25 |
- 今月の労務ニュース(9月②)
- ●手当・休暇 正社員と格差「一部違法」(9月15日)
●厚労省 残業減で休日増の中小企業に最大200万円助成の方針(9月14日)
●年金加算金598億円の支給漏れ(9月14日)
●中小企業におけるパート労働者の年金加入数が明らかに(9月14日)
●公的年金の受給開始年齢「70歳以降も」 内閣府の有識者検討会(9月13日)
●「IOT」と「AI」の専門人材を短期で育成へ(9月7日)
●「働き方改革関連法案」要綱案を提示へ(9月6日)
●現金給与総額が0.3%減少 ボーナス減が影響(9月6日)
●中小企業に企業OB派遣で障害者雇用を後押し 厚労省(9月5日) - 続きを読む
-
- 17.09.25 |
- 「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施
- 厚生労働省では、過労死防止対策推進法に基づき、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めて、過労死を防止することの重要性等についての啓発活動を重点的に行っています。その一環として行われる「過重労働防止キャンペーン」の概要がこのほど公表されました。
- 続きを読む
-
- 17.09.03 |
- 今月の労務ニュース(9月①)
- ●4年連続入職超過で「雇用情勢堅調」 平成28年動向(8月23日)
●「中小企業の働き方改革」で具体策検討へ 作業部会設置(8月22日)
●「働き方改革」で基本法 臨時国会に法案提出へ(8月19日)
●転職直後の労働者にも有休付与へ 10月から新指針(8月18日)
●最低賃金 全国平均25円増で848円に(8月17日)
●「企業主導型保育所」の定員目標を7万人に上方修正(8月15日)
●「マイナポータル」の利用で年末調整をネットで完結可能に(8月14日)
●児童扶養手当の支給を「年6回」に変更へ(8月14日)
●テレワークに関する指針を改定へ 厚労省(8月11日) - 続きを読む
-
- 17.09.03 |
- 平成28年度中の監督指導により、1349企業・127億円の賃金不払残業を是正
- 厚生労働省は9日、平成28年度中に実施した監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表しました。
- 続きを読む
-
- 17.08.27 |
- 今月の労務ニュース(8月②)
- ●女性管理職が過去最多に(8月10日)
●バス運転手の25%が睡眠5時間未満(8月10日)
●外国人技能実習生への法令違反事業場が過去最多(8月9日)
●2016年度の未払い残業代 総額127億円(8月9日)
●長期失業者68万人 19年ぶりの低水準(8月9日)
●派遣事業の許可基準を緩和へ(8月7日)
●安衛法施行規則改正で労働時間把握を義務付けへ(8月6日)
●介護事業所職員の離職率が16.7%に悪化(8月4日) - 続きを読む
-
- 17.08.27 |
- 全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申、全国加重平均額848円
- 7月27日に中央最低賃金審議会が示した平成29年度地域別最低賃金額改定の目安などを参考に、地域別最低賃金改定額の審議を行っていた地方最低賃金審議会の答申が17日までに全都道府県で出そろいました。
- 続きを読む
-
- 17.08.22 |
- 今月の労務ニュース(8月)
- ●「医師の残業時間規制」に関する検討がスタート(8月2日)
●マイナンバーと戸籍を連携へ(8月1日)
●日系4世に就労資格付与の新制度創設へ 法務省方針(7月31日)
●建設業で「週休2日前提」などの指針を策定へ(7月28日)
●正社員の有効求人倍率が初めて1倍超に(7月28日) - 続きを読む
-
- 17.07.26 |
- 連合会長が「高度プロフェッショナル制度」など労基法改正案の見直しを要請
- 日本労働組合総連合会(連合)の神津会長は13日、安倍総理大臣、塩崎厚生労働大臣、加藤働き方改革担当大臣と会談を行い、現在継続審議中となっている労働基準法等改正法案の見直しについて要請を行いました。
- 続きを読む