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記事一覧
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- 21.06.16 |
- 改正国家公務員法が成立、定年年齢を段階的に65歳に引き上げ
国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる「国家公務員法等の一部を改正する法律案」が、6月4日に開かれた参議院本会議で賛成多数で可決され成立しました。
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- 21.06.16 |
- 今月の労務ニュース(6月②)
●アスベスト被害者への給付金 新法成立(6月10日)
●非正規労働者らへの支援を追加(6月9日)
●パワハラによる自殺 トヨタが和解(6月8日)
●6月1日時点の大卒内定率 過去最高(6月8日)
●国家公務員の定年段階的引上げに 改正法成立(6月5日)- 続きを読む
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- 21.06.16 |
- 育児・介護休業法および雇用保険法の一部改正法案が成立
第204通常国会で審議されていた、育児・介護休業法および雇用保険法の一部を改正する法律案が、6月3日に開かれた衆議院本会議で全会一致で可決され成立しました。
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- 21.06.16 |
- 従業員の新型コロナウイルス感染対策費用を負担した場合の給与課税の取り扱 いをFAQに追加
国税庁は5月31日、ホームページで公表している新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と当面の税務上の取り扱いに関するFAQに、「企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取り扱い」を追加しました。
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- 21.06.16 |
- 雇用調整助成金の特例措置を7月も継続
厚生労働省は5月28日、緊急事態宣言の延長等を踏まえ、5月・6月に実施している雇用調整助成金の特例措置を7月も継続する予定であることを公表しました
(継続実施は省令改正を経て決定)。
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- 21.06.03 |
- 今月の労務ニュース(6月)
●雇調金特例措置、7月末まで現状維持 厚労省方針(5月27日)
●マイナンバー連携進まず 19年実績は想定の5.5%(5月26日)
●勤務間インターバル制度の導入15%目標 過労死防止大綱最終案(5月26日)
●パタハラ経験、4人に1人 経験者の4割が育休取得を諦める(5月24日)
●大学就職率 6年ぶりに97%下回る(5月18日)- 続きを読む
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- 21.06.03 |
- 過労死等防止対策大綱の改定案をおおむね了承
過労死等防止対策推進協議会は25日、厚生労働省が示した「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の改定案をおおむね了承しました。
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- 21.05.14 |
- 今月の労務ニュース(5月)
●雇調金特例措置 「緊急事態」「まん延」地域で6月末まで延長(5月1日)
●求人倍率46年ぶりの下げ幅(5月1日)
●緊急事態宣言&まん防の要請対応に「月次支援金」(4月29日)
●来春大卒者の求人は前年並みに(4月28日)
●国会公務員の定年65歳に(4月28日)- 続きを読む
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- 21.05.14 |
- 5~6月に適用する雇調金・休業支援金の特例措置を公表
厚生労働省は4月30日、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金(雇調金等)および新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(休業支援金等)の特例措置に関する改正省令を公布し、5~6月に適用する措置の内容を公表しました。
厚生労働省では、従来の特例措置が4月末の期限で終了することを踏まえ、5~6月に適用する新たな措置内容を3月25日に公表していました。- 続きを読む
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- 21.05.14 |
- 国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる改正法案を通常国会に提出
内閣は13日、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる「国家公務員法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、開会中の第204回通常国会に提出しました。今回の改正骨子は、昨年の第201回通常国会に提出され、審議未了となった同改正法案を踏襲した形となっていますが、検事長など検察幹部の定年を、内閣の判断により延長可能とする検察庁法の改正規定は削除された形となっています。
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