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- 21.06.01 | 非営利・公益
- 改正NPO法が施行
令和2年12月2日に、特定非営利活動促進法の一部改正法が成立し、令和3年6月9日から施行されることとなりました。
改正の要点は、次の3点です。
① 縦覧期間の短縮
② 公表等の対象から住所を除外
③ 認定NPO法人・特例認定NPO法人の提出書類削減
これでこれから設立認証をする法人だけではなく、すでに長年活動しているNPO法人の関係者の方々にとって、より活用しやすい法人制度になったものと思います。
以下、詳しくご説明します。- 続きを読む
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- 21.04.25 | 非営利・公益
- 地方公共団体での第三者調査委員会指針
日本弁護士連合会は、2021年3月19日付けで「地方公共団体における第三者調査委員会調査等指針」を取りまとめました。昨今、様々な行政分野において、地方公共団体が第三者調査委員会を設置し、弁護士がその委員等に選任されるなどの事例が少なくないため、弁護士が委員等として関与しその調査等を実施する場合において参考となる指針を策定したものです。
日弁連では、すでに2010年に「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」を策定しているが、これには対象組織に地方公共団体を含んではいるものの、各組織に共通する一般的な内容及び主として(上場)企業を念頭に置いた内容となっていました。しかし、地方公共団体においては、企業とは異なるステークホルダーを抱えており、公共性が極めて高いことを考えれば、企業の場合と同一に扱うことはできない点が多くあります。また、第三者調査委員会と称されるもののなかでも、設置形態が異なるものもあるなど、地方公共団体に特有の論点も少なくありません。そうした意味で、今回の指針は大きな意味があるものと思われます。- 続きを読む
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- 21.02.27 | 非営利・公益
- 新たに「法人補償契約制度」「役員等賠償責任保険制度」スタート
令和元年に会社法が改正され、そこで新たに会社における補償契約制度と役員等賠償責任保険(D&O保険)制度が創設されました。これに合わせて、一般社団財団法人法も同様に改正をされ、これら制度が導入され、2021年3月1日から施行となりました。
「補償契約」とは、法人と役員等(理事・監事・会計監査人)との間での契約となり、またD&O保険は、保険会社と役員等との間で交わす契約になります。両制度は、いずれも役員の損害賠償責任との関連で、損害額や関連費用を法人が支払うことになるので、法人と役員との間は利益相反的な関係にあるため、そこに一定の法的なルールを定めたことになります。- 続きを読む
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- 21.01.30 | 非営利・公益
- ワン・ワールド・フェスティバル Online Weekが始まりました
「ワン・ワールド・フェスティバル」は、環境破壊、難民、貧困など地球上で起きている問題について、市民と一緒に考え市民自ら行動してもらいたい、と1993年から開催し、今回で28回目を迎えるSDGsの目標達成と国際交流をめざした事業です。今回は、新型コロナ感染拡大を防ぐために、初めて全面的にOnline で開催をすることとなりました。ぜひ、ご覧下さい。
■ワン・ワールド・フェスティバル特設サイト(自由に視聴できます)
https://onefes-live.net
■公開日時:2021年2月1日(月)から2月21日(日)まで
(1)プレウィーク :2月1日(月)から2月5日(金) 一部視聴可能
(2)メインウィーク:2月6日(土)から2月21日(日) 全部視聴可能
■このイベントには、サイト上で多くのプログラムを出しています。
メインウィークにおいてのワンフェス・チャンネルでは、高校生のSDGsトークセッション、気象予報士片平敦氏の講演、ワンワールドフェス広報大使松田陽子さんのトークソグ、等が見所です。- 続きを読む
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- 21.01.07 | 非営利・公益
- OWFクラウドファンディング ご協力のお願い
お願いがあり、メッセージを書かせていただきました。
この度、三木が実行委員長を仰せつかっている、国際交流・国際協力をするNGO・NPO及び支援団体・支援企業による西日本最大のイベント、ワン・ワールド・フェスティバルは、今回で第28回を迎えますが、本年はコロナの影響により、2月1日から、全面オンライン開催となりました。
しかし、感染症対策やWEBサイト作成の資金捻出のため、昨年12月10⽇から1月21日まで、クラウドファンディングにて挑戦をしています。
タイトル:「初の試み!ワン・ワールド・フェスティバルのオンライン開催にむけて」
URL:https://readyfor.jp/projects/knainterpeople50709
ぜひ、少しでも結構ですので、ご協力をお願いいたします。- 続きを読む
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- 20.10.02 | 非営利・公益
- 寄附金を主な収入源とするNPO法人の持続化給付金について
NPOにも持続化給付金の申請が可能です。これで助かるNPOも多くあります。ところが、コロナ禍の中で、子ども食堂、フードバンク、生活困窮者支援など、重要な役割を果たしているも、そうした団体が頼る寄付金の減少が、持続化給付金の算定根拠に入っていないため、そうしたNPOが困っていました。
これに対して、NPO議連などが要望をした結果、寄附金を主な収入源とするNPO法人の持続化給付金の申請時の事務取扱が変更され、内閣府のNPOホームページに情報が掲載されました。
持続化給付金の申請時の「売上」の算定に際し、寄附金等を主な収入源とするNPO法人は、寄附金等を含めて算定できるように、取扱いを変更することとなりました。これに該当する法人は、新設する事前確認事務センターに「事前確認」を受けた後、持続化給付金事務局に申請をすることとなります。事前確認事務センターは9月29日(火)から事前確認の申込書類のオンライン受付を開始しています。
なお、これに関わらず、現行の「NPO法人特例」(事業収益と会費)による申請も、引き続き可能です。- 続きを読む
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- 20.07.12 | 非営利・公益
- 「University of Osaka」と「Osaka University」大阪大学はどっち?
大阪府立大と大阪市立大を統合し2022年度から「大阪公立大学」とされることになりました。それ自体はいいのですが、その英語表記を「University of Osaka」とすると公表したために、「Osaka University」の大阪大が反発し、6月29日に、大阪大は大阪府、大阪市や大学法人に再考を求めました。これに対して、吉村洋文知事は「変えることは考えていないし、混乱もしない」と撤回する気配がありません。私の出身大学だから言うのではないですが、確かに紛らわしいのは明らかですので、ぜひ大阪公立大には再考してほしいと思います。ただ、ことはそう簡単ではなさそうです。
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- 20.05.31 | 非営利・公益
- 新型コロナウィルスの影響を受けた方への支援情報
- 昨今の新型コロナウィルス感染症の影響を受け、経済状況悪化による売上の減少や雇用の維持、休業の保証について、支援情報を以下にまとめさせていただきました。新型コロナウイルスの流行により、苦境に立たたれている個人や事業者の方々へ、少しでもお役立ていただければと思います。最初に参考となる各サイトの紹介と、後半は個別の各種支援策を並べてみました。NPOなどにも多く適用がされています。みんなでこの苦境を乗り切れればと思います。
(2020年5月31日現在情報) - 続きを読む
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- 20.04.29 | 非営利・公益
- NPO法人の社員総会と新型コロナ対応
- 新型コロナウィルスの感染拡大のために、5月から6月にかけて定時社員総会を予定していたNPO法人などは、その開催に大変に苦労されているものと思います。
内閣府からは、6月末までに提出期限が到来した事業報告書等(法29条)について、NPO法人からの提出が遅延した場合でも、9月末までを目安に督促等を行わないことを含めた柔軟な対応を各所轄庁に依頼したということですから、まずは、開催時期をずらすという対応も検討されてよいと思います。認証NPO法人は念のために各所轄庁に相談することがよいと思います。
実際に社員総会を開催するにあたって、いろいろと工夫も可能です。その点についてご紹介いたします。 - 続きを読む
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- 20.03.31 | 非営利・公益
- 新型コロナウイルスと社員総会・理事会の開催
- 新型コロナウイルス感染の拡大で、公益法人や一般法人などから、社員総会や理事会等の開催をどうしたらよいかといった相談が多くあります。これら会議を中止や延期などにした法人が多数あるものと思われますが、開催をする場合には、実際に集まる以外にどのような代替措置があるでしょうか。公益法人に関しては、内閣府から3月19日付で、「新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う公益法人の運営に関するお知らせ」を発していますが、これが参考になるかと思われます。
以下、一般法人・公益法人の場合について説明をいたします。 - 続きを読む
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