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ビジネス【企業法務】
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- 18.04.24 | ビジネス【企業法務】
- SNSでの診療も可能!? 遠隔診療の過去~未来を探る!
- 近年、パソコンやスマートフォンの普及と進歩に伴い、
それらの機器のテレビ電話機能を用いての診察(以下、遠隔診療)が話題になり、
新規事業として手がける会社も出現しています。
今回は、その遠隔診療をめぐる法律関係についてご紹介します。 - 続きを読む
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- 18.03.16 | ビジネス【企業法務】
- “ライバル店の排除”を目的とした、安売りや引き抜きは違法!?
- Aさんは、県内に複数の学習塾を経営しています。
その中で最も生徒数が多かったのは駅前校でしたが、昨年、近くに大手学習塾『K塾』ができ、生徒数が激減してしまいました。
そこでAさんは、K塾の講師に接触・交渉し、数名の引き抜きに成功。
さらに、K塾の生徒や保護者に対して“受講料を半年間3割引きにするキャンペーン”を実施しました。
すると、K塾から多くの生徒が移ってきたのですが……。
これらの行為には、違法となるような“ある問題”があったのです。
一体、どのような点が問題となったのでしょうか? - 続きを読む
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- 18.03.02 | ビジネス【企業法務】
- 消費者団体からの通知書は放置せず、すぐに適切な対応を!
- 近年、不当な勧誘や誇大広告などによる消費者トラブルが多く発生しています。
しかし、消費者は
「どうしたらお金が戻ってくるのか分からない……」
と泣き寝入りしてしまうことも少なくないのです。
こうした消費者トラブルの未然防止や被害回復を図るため、消費者団体が消費者に代わって、不当な行為の差止請求や訴訟を起こせる制度(=消費者団体訴訟制度)があります。
今回は、訴訟を起こされた会社の事例をもとに、消費者団体訴訟制度についてご紹介します。 - 続きを読む
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- 18.02.16 | ビジネス【企業法務】
- 激安店で自社ブランドが売られていた! “安売り禁止”を命じることは違法!?
- Aさんの会社は、天然素材のみを使った付加価値の高い化粧品を開発・販売しています。
さらに販売員養成プログラムを確立し、代理店には必ず1人以上、研修を受けた販売員が接客するよう指導をしています。
ところがある日、いわゆる“激安店”に商品が卸されていることを知り、卸売業者に
「ブランドイメージが崩れるから、激安店には卸さないように」と指示をしたところ
「それは独占禁止法違反だ!」と言われてしまいました。
果たして、卸売業者に“安売り禁止”を命じることは法律違反となるのでしょうか? - 続きを読む
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- 18.02.02 | ビジネス【企業法務】
- 他社から類似商品が発売された! 商標権侵害の基準とは?
- 長年使用してきた自社の商標とそっくりな商標を発見した場合、どう対処すべきなのでしょうか?
仮に、自社のお客様がその類似商品を購入し、「質が悪くなった」などとSNSに不満を書き込めば、瞬く間にその情報は拡散され、ブランドイメージが大きく損なわれてしまいます。
そのため、商標権の侵害には迅速な対応が必要です。
しかし、その類似商品が商標権の侵害だと認められるには、一定の条件をクリアしなければなりません。
今回は、商標権の侵害として認められる条件について、基本的なことをご紹介します。 - 続きを読む
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- 18.01.12 | ビジネス【企業法務】
- 商標登録が取り消しに!? 商標不使用や更新忘れに注意!
- 会社を立ち上げ、オリジナル商品の製作・販売を始める場合、ブランド名やロゴを他社に使われないようにするためには“商標登録”をする必要があります。
しかし、商標審査に合格して商標権を得たとしても、それは永久的に保証されるわけではありません。
登録料の更新を怠ったり、商標を使用しない状態が続くと、商標登録が取り消しになる可能性があるので注意しましょう。 - 続きを読む
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- 18.01.12 | ビジネス【企業法務】
- “機能性表示食品”の景品表示法違反に要注意!
- 平成29年11月7日、消費者庁が、機能性表示食品を販売していた16社に対し、景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)違反として措置命令を下した旨公表しました。
どんなことが問題視されたのでしょうか。 - 続きを読む
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- 17.12.27 | ビジネス【企業法務】
- 取扱いには要注意! 情報化社会で活用されていく匿名加工情報とは?
- 2013年6月、JR東日本がICカード(Suica)の乗降履歴情報を、個人の特定ができない状態にしたうえで販売を開始しました。
しかし、その直後から「個人情報保護法の観点から問題があるのでは?」という指摘が多数寄せられ、わずか1カ月で販売中止になるという騒動が起こりました。
個人情報の管理に対して、年々、世間の目は厳しさを増しています。
「名前と連絡先はすべて削除したから大丈夫だろう」という、ずさんな管理をしていると、あっという間に会社の信用を失ってしまうことになるのです。 - 続きを読む
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- 17.12.27 | ビジネス【企業法務】
- 美容医療の一部が、クーリング・オフの対象に!
- 国民生活センターには、2013年以降、毎年2,000件以上の美容医療サービスに関する相談が寄せられています。
このような背景から、2017年12月1日より、一部の美容医療がクーリング・オフの対象となりました。
では、どのような美容医療が対象となるのでしょうか?
具体的にみていきましょう。 - 続きを読む
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- 17.12.15 | ビジネス【企業法務】
- 行政に届出ることなく、健康食品に栄養機能を表示するには?
- 「健康食品やサプリメントの売り上げを増やしたいが、効果効能をうたうと法律違反になってしまう……」。
そんな悩みを持っている事業者の方はたくさんいらっしゃると思います。
今回は、そのような悩みに応え、行政上の手続が必要な“特定保健用食品”と“機能性表示食品”に加え、
行政上の手続が必要ない“栄養機能食品”についてご紹介します。 - 続きを読む
- 藤垣会計事務所
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