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- 18.04.06 | 事務所通信
- 不動産会社の例に見る裁量労働制の適用について
- ３月５日の読売新聞の記事に、裁量労働制の不当適用による長時間労働により、不動産会社の５０代の男性社員が過労自殺し労災認定されていたという記事がありました。記事によると、同社は企画業務型の裁量労働制を、本来は導入できない営業部門の社員約600人にまで適用しており、過労自殺した男性も含まれていたとのことです。この件に関しての問題点を、最近注目を浴びている裁量労働制の説明をかねて説明していきたいと思います。
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- 18.03.07 | 事務所通信
- 外国人雇用状況
- 1月26日、厚生労働省から『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（平成29年10月末現在）が公表されました。
雇用対策法では事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に氏名、在留資格、在留期間などを確認し、
ハローワークへ届け出ることが義務づけられています。
今回の公表によると、外国人労働者数は1,278,670人で、前年同期から194,901人、18.0％増加し、
外国人労働者を雇用する事業所数も194,595か所で、前年同期から21,797か所、12.6％増加となり、
いずれも平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新したとのことです。 - 続きを読む
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- 18.03.07 | 事務所通信
- 国民年金受給開始年齢について（第二弾:支給の繰り下げ）
- 前回のメールマガジンでは、国民年金受給開始年齢について取り上げ、老齢基礎年金の支給開始年齢繰り上げ支給について、簡単に説明させて頂きました。
今回は、前回の記事の続きとして、老齢基礎年金の支給開始年齢の繰り下げについて、簡単に説明させて頂きます。 - 続きを読む
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- 18.02.21 | 事務所通信
- 平成30年度の保険料率
- 1月12日に厚生労働省から、平成30年度の雇用保険料率は平成29年度の料率を据え置きにすると公表されました。
雇用保険料率は、法定の率を毎年度、積立金の状況などを勘案して弾力的に変更することとされています。厚生労働大臣が労働政策審議会に諮問し、同審議会が妥当と答申したことを踏まえ、平成30年度は平成29年度の料率と同じ、一般の事業で0.9％、農林水産。・清酒製造の事業で1.1％、建設の事業で1.2％とし、平成30年4月1日から適用されることになりました。
＜参考：平成 30 年度雇用保険料率（予定）＞
なお、健康保険率は協会けんぽの場合、都道府県により異なりますが、神奈川は据え置き、東京は下降です。介護分は、1.65％→1.57％の下降です。
いずれも、3月分（4月納付分）から適用されます。
＜参考：平成 30 年度協会けんぽ保険料率＞
＜参考：平成 30 年度介護保険料率＞ - 続きを読む
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- 18.02.21 | 事務所通信
- 国民年金受給開始年齢について（第一弾：支給の繰り上げ）
- 日本経済新聞の記事で、政府が国民年金の受給開始年齢について、受給者の選択で受給開始年齢を、７０歳以降に選択可能とする制度の検討に入ったとの記事がありました。
現行の国民年金制度では、老齢基礎年金の受給開始年齢を６０歳～７０歳の間で選択する事ができ、受給開始年齢によって受け取れる年金額が変動する仕組みとなっています。そこで新聞記事の解説として、今回と次回の２回に分けて、国民年金の老齢基礎年金の受給開始年齢について、簡単にご説明させていただきたいと思います。
１，老齢基礎年金の支給開始年齢の繰り上げ
今回のメールマガジンの記事では、老齢基礎年金の受給開始年齢を６５歳より前にした場合について説明させていただきます。老齢基礎年金は原則として、保険料納付済期間・保険料免除期間（未手続の滞納期間を除く）・合算対象期間（いわゆるカラ期間）の合計が、１０年以上ある者（受給資格期間）※が６５歳に達した際に支給されますが、６０歳～６５歳の間に受給資格期間を満たした場合は、６５歳に達する前に厚生労働大臣に老齢基礎年金の支給繰り上げの請求をする事が出来ます。老齢基礎年金の支給を繰り上げた場合は、その請求をした日の属する月の翌月から、老齢基礎年金の支給が開始されます。
※平成２９年８月１日以降は、従前の２５年から１０年に短縮されました。 - 続きを読む
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- 18.01.09 | 事務所通信
- この資格持っていますか？『足場からの墜落防止措置の強化』その２
- 新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
前回は、特別教育についてまとめてみましたが、今回は墜落防止措置の追加や見直しによるさらなる対策の強化について書いてみます。
【構造の変更点その１ 作業床】
作業床について、ちょっと変更があります。
従来の作業床の規定は、「幅が４０センチ以上、床材と床材の間は３センチ以下とする」でした。 改正後は、これを踏襲しつつ、床材と支柱部分との隙間についても規制されました。
支柱の部分を建地といいますが、床材の端と建地の隙間は、１２センチ未満としなければなりません。 - 続きを読む
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- 17.12.20 | 事務所通信
- 国民年金の寡婦年金について
- １２月１３日付の日本経済新聞の記事に、夫と別れて子育てをする母親たちの、所得税を軽くする寡婦控除に、それまで控除の対象外だった未婚の母親も、対象範囲に加える事を検討する記事が掲載されていました。
そこで今回は、老齢基礎年金の受給資格を満たした夫が、死亡した際に、その妻に対して、６０歳から、妻の老齢基礎年金が支給されるまでの、有期年金として支給される寡婦年金について簡単に説明させていただきます。
１， 寡婦年金の支給要件
まず、寡婦年金が支給されるためには、死亡した夫と、支給を受ける妻、それぞれ下記の要件を満たす必要があります。
・死亡した夫の要件：以下①～③全ての条件を満たすこと。
① 死亡前日の時点で、第一号被保険者としての保険料を納めていた期間（免除期間を含む）が１０年以上あること。
② 障害基礎年金の受給権者であったことが無いこと。
③ それまで老齢基礎年金の支給を受けたことが無いこと。 - 続きを読む
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- 17.12.20 | 事務所通信
- この資格持っていますか？『足場からの墜落防止措置の強化』
- 足場からの墜落防止ための措置が強化されました（平成27年3月25日交付 平成27年7月1日から施行）。
労働安全衛生規則は平成21年にも足場等からの墜落防止措置等の強化のために改正されていましたが、それ以降も状況が好転する兆しが見られなかったため、平成27年3月に新たな改正が行われ、さらなる対策の推進が図られました。
平成27年7月から施行の足場の規制強化の1つとして、”『足場作業者も特別教育』を受ける。”
があります。
従来は「足場の組立て等作業主任者」技能講習を受講した監督が1人いれば足場工事を行うことができましたが、改正労働安全衛生規則の施行後（平成27年7月1日以降）に新たに足場の組立て・解体または変更に従事する作業者は、全員特別教育を受講しなければ作業に就くことができなくなりました。また、特定の資格（足場の組立て等作業主任者、とびに係る1級または2級の技能検定など）を持っている方は有資格者と判断され、特別教育を省略することができます。 - 続きを読む
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- 17.12.04 | 事務所通信
- 特定労働者派遣事業の廃止について
- 11月20日の日経新聞の記事で、2018年9月限りで、特定労働者派遣事業所が廃止され、企業の対応についての記事が掲載されていました。今回は、特定労働者派遣事業についての説明と、特定労働者派遣事業が廃止される経緯について、簡単に説明させていただきます。
１， 特定労働者派遣事業とは？
それまで、労働者派遣事業には、労働者が事前に派遣会社（派遣元）に登録して、派遣先の企業と、派遣元の企業の間に労働者派遣契約が締結された際に、労働者を派遣先の指揮命令下で働かせる一般労働者派遣と、自社が常時雇用している労働者を、相手先企業との契約により派遣する、特定労働者派遣がありました。特定労働者派遣は労働者の常時雇用が条件となっており、労働者の雇用や暮らしが安定すると考えられ、一般派遣に比べて簡便な届け出のみで、労働者を派遣することができ、一時労働者派遣の約８割を占めていました。 - 続きを読む
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- 17.11.15 | 事務所通信
- 副業・兼業容認の動きに異議あり！
- 政府が副業・兼業を容認する動きを見せています。
なぜ、これまで専属主義をとってきたにもかかわらず、反対に舵をきったのでしょうか。
その背景には、長引く少子高齢化の先には、人口減少といった問題が立ちはだかっており、将来の労働力不足が深刻化していることにあります。
企業において、副業・兼業は、そもそも、業務効率や業務の質への影響、ノウハウや情報の流失などを理由に禁止しているのが現状です。
これを容認に転じた企業は、シナジー効果や経営的センスの醸成、広い知見と視野を持たせるなどと、より優秀な人材の育成を図る一方で、働き方改革の一環として、今いる優良人材のつなぎ留めの目的もあるのではないかと思われます。
また、副業・兼業が進めば、在職者の応募が増加するため、優秀な非正規労働者の確保も併せて狙っているものと思われます。
しかしながら、単に働き方改革では終われない法的な問題があります。
そもそも週40時間で働いている従業員が、休日を利用して、土日にバイトをした場合、労働時間は確実に40時間を超えてしまいます。
労働時間は、通算されるため、週の法定労働時間が超過した事業場は、その事業場で40時間に達していなくとも割増賃金を支払う必要が生じてしまいます。 - 続きを読む
- 社会保険労務士法人アルコ
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