.jpg)
- HOME
- 業種別【不動産業（相続）】
業種別【不動産業（相続）】
-
- 23.06.06 | 業種別【不動産業（相続）】
- 知っておこう！ 遺産分割の対象になる財産とならない財産
- 被相続人が相続開始時に有していた財産の権利義務は、被相続人の一身に専属するものを除いて、相続財産として相続人に承継されます（民法896条）。
相続人が複数いる場合、相続人の間で遺産分割について話し合いをしますが、すべてが遺産分割の対象となるわけではありません。
今回は、相続財産のうち、遺産分割の対象になる財産とならない財産について説明します。 - 続きを読む
-
- 23.05.01 | 業種別【不動産業（相続）】
- 共有名義の不動産を相続したら要注意！ 共有状態の解消方法
- 不動産には『共有名義』という２名以上の複数人で共有している状態があります。複数人で購入した共有名義の不動産であれば、共有者の全員が納得できるようそれぞれの持分や不動産の活用方法などを決められます。
しかし、相続財産のなかに共有名義の不動産があり、自分の持分のみを保有することになった場合、その取り扱いには注意が必要です。
今回は、相続した不動産が共有名義だった際の注意点と、共有名義の解消方法について説明します。 - 続きを読む
-
- 23.04.04 | 業種別【不動産業（相続）】
- 前妻の子、隠し子など、法定相続人に該当するのはどこまで？
- 法律上、『法定相続人』は決まっており、誰が法定相続人となるかを選ぶことはできません。
前妻の子、後妻の子が法定相続人となる場合もあれば、嫡出子（婚姻中の夫婦の間に生まれた子ども）と非嫡出子が法定相続人となって遺産分割をする場合もあります。
また、『遺産分割協議』に参加しない法定相続人が出てくる場合もあるでしょう。
そこで今回は、遺産分割の際に問題になることのある親子関係の“認知”についてと、遺産分割協議に不参加者がいる場合の対応について説明します。 - 続きを読む
-
- 23.02.27 | 業種別【不動産業（相続）】
- 『借地権』の種類と相続の際の注意点
- 相続に関わる権利として、『借地権』があります。
借地権は土地を借りる権利のことで、故人が借地権を有していた場合、財産などと同様に相続の対象となります。
しかし、相続に際して、地主との関係などによってはトラブルが発生する場合があり、注意が必要です。
今回は借地権の相続において、相続人や遺贈を受けた方が覚えておきたい内容について解説します。 - 続きを読む
-
- 23.01.31 | 業種別【不動産業（相続）】
- 不動産が含まれていた場合の遺産相続で揉めないために
- 故人（被相続人）が不動産を所有していたとき、その不動産の市場価値が高いか低いかによって、相続人として取るべき対応が大きく変わります。
今回は、不動産の市場価値が高かった場合と低かった場合、それぞれのケースにおいて、遺産分割協議で揉めないために相続人が取るべき適切な対応と注意点について解説します。 - 続きを読む
-
- 22.12.27 | 業種別【不動産業（相続）】
- 要注意！ 遺産相続時には債務も相続される
- 民法第896条では、「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない」と定めています。
この「被相続人の財産に属した一切の権利義務」には、被相続人のプラスの財産に限らず借金や保証債務などのマイナスの財産も含まれます。
相続人は相続放棄をすれば債務から逃れられるので、プラスの財産が特になく債務だけが残っているという場合は、あまり問題は生じません。
一方、プラスの財産もマイナスの財産もそれなりにあり、債務も含めた相続を選択する際は注意が必要です。
債務を誰が引き継ぐかという『債務引受』が問題になることが多いためです。
今回は、『債務引受』に関する基礎知識や注意点などについて解説します。 - 続きを読む
-
- 22.12.06 | 業種別【不動産業（相続）】
- 『自筆証書遺言書保管制度』とは？ 制度概要を解説
- 遺言には、作成方法にいくつかの種類があります。
そのうち最も簡単に作成することができるのが自筆証書遺言です。
ただ、自筆証書遺言の保管は自己責任であり、紛失や偽造といったリスクがつきまといます。
また、相続人が遺言書の存在に気付かず、故人の意向が反映されない可能性もあります。
このような問題を解消するため、2018年の法改正により『自筆証書遺言書保管制度』が新設されました。
今回は本制度の概要について解説します。 - 続きを読む
-
- 22.11.01 | 業種別【不動産業（相続）】
- なぜ遺産分割協議書が重要なのか？
- 『遺産分割協議書』とは、すべての相続人が参加した遺産分割協議において合意に至った内容をまとめた文書です。
遺産分割協議書は、不動産の相続登記や預貯金・株式等の名義変更手続きをする際に必要となります。
一度作成した遺産分割協議書は、原則として、相続人全員の合意なく内容を変更することはできません。
そのため、あとになって『やはりこの分割方法には納得できない』などと蒸し返されるといった事態を防ぐことができます。
今回はこの『遺産分割協議書』について説明します。 - 続きを読む
-
- 22.10.04 | 業種別【不動産業（相続）】
- どうして必要になるの？ 相続人の調査が必要な理由とその方法
- 身近な人が亡くなると、相続が開始します。
葬儀や四十九日の法要などと並行して、遺族は、故人の健康保険や公的年金の手続、準確定申告・相続税申告などの手続を進めなければなりません。
なかでも早めに着手する必要があるのが、『相続人の調査』です。
今回は、相続人調査が必要な理由と、気をつけたいポイントを紹介します。 - 続きを読む
-
- 22.09.06 | 業種別【不動産業（相続）】
- 義両親を介護した嫁も遺産を受け取れる？『特別寄与料』について
- 民法上の法定相続人は配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹であり、『子の配偶者』は相続人ではありません。
しかし、夫を既に亡くした女性が、義理の父母を長年介護してきたような場合に、まったく遺産を受け取ることができないのは不公平ではないかという問題意識から、民法改正により『特別寄与料』の制度が設けられ、2019年７月１日から施行されました。
この記事では、特別寄与料に関する知識をご紹介します。 - 続きを読む
