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業種別【不動産業（登記）】
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- 23.06.06 | 業種別【不動産業（登記）】
- 相続人単独でもOK！ 休眠担保権を抹消する手順と注意点
- 不動産を相続した際に、明治・大正期などの抵当権が設定されていることがあります。
大昔の抵当権の多くは抵当権者が不明で、ほとんどの場合、借りていたお金を完済しているのかどうかも調べようがありません。
しかも、昔の抵当権なので債権額が数十円と少額な場合もあります。
このような長期間放置された抵当権のことを『休眠担保権』（または『休眠抵当権』）と呼びます。
今回は、抵当権者が不明の際に行う休眠担保権を抹消する方法について説明します。 - 続きを読む
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- 23.05.01 | 業種別【不動産業（登記）】
- 法務局から『相続登記を促す通知』が来たときの対応方法
- 相続登記がされていないなどの理由で、所有者が不明になっている土地が社会問題化しています。
日本の所有者不明土地の総面積は九州本島に匹敵するといわれており、政府はさまざまな法整備を進めることで所有者不明土地の解消に努めてきました。
法務局では、相続が発生してから10年以上に渡って相続登記がされていない土地所有者の法定相続人を調べ、相続登記を促すための『長期間相続登記等がされていないことの通知』を送付しています。
もし、この通知を受け取った場合、どのように対応すればいいのでしょうか。
2024年の相続登記の義務化を前に、相続登記の方法を学んでおきましょう。 - 続きを読む
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- 23.04.04 | 業種別【不動産業（登記）】
- 知って役立つ！ 移転の際に必要となる本店移転登記の手順
- 本社の事務所が手狭になったなどの理由で本社を移転する際に、必要となる手続きの一つとして本店移転の登記があります。
株式会社など法人の本店を移転したときには、同じ市区町村内の移転であったとしても、一定期間内に管轄の法務局へ本店移転の登記の申請を行い、審査を受けなければなりません。
今回は、株式会社の本店移転について、その登記の手順や登記時の必要書類について説明します。 - 続きを読む
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- 23.02.27 | 業種別【不動産業（登記）】
- 注目のリースバック。老後の生活資金調達の手段にも
- リースバックとは、『セール・アンド・リースバック』の略で、所有している不動産を売却すると同時に、買主からその不動産を賃貸として借りるというものです。
主に、自宅などの不動産を現金化したい場合に利用されています。
リースバックには、まとまった現金が一括で手に入り、今住んでいる家にそのまま住み続けられるというメリットがあります。
一方、所有権を失うため、不動産を相続できなくなるなどのデメリットもあります。
今回はリースバックの特徴と利用する際の流れ、必要な登記について説明します。 - 続きを読む
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- 23.01.31 | 業種別【不動産業（登記）】
- どんなメリットがある？ 登記の際のQRコード付き書面申請
- 不動産や法人の登記は、申請書を作成して登記所に提出する『書面申請』と、インターネットを介して申請データを送付する『オンライン申請』、そして、2020年１月から運用が開始された『QRコード（二次元バーコード）付き書面申請』があります。
今回は、QRコード付き書面申請のメリットや、利用方法などについて紹介します。 - 続きを読む
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- 22.12.27 | 業種別【不動産業（登記）】
- 登記所から通知される『登記識別情報』を紛失してしまったら？
- 不動産の登記を行うと、新しく名義人となった人に、登記所から『登記識別情報』が通知されます。
この登記識別情報は本人確認の手段の一つで、登記官が名義人から提出された登記識別情報によって、申請者が名義人本人であるかを確認します。
登記識別情報は、売買や贈与などで土地や建物の名義を変更したり、自宅を担保に融資を受けたりする際に、登記名義人本人が当該登記を申請していることを確認する資料となります。
しかし、使用頻度の高いものではないため、登記識別情報を失くしてしまうケースもあるようです。
今回は、登記識別情報を紛失してしまった場合の対処法などについて説明します。 - 続きを読む
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- 22.12.06 | 業種別【不動産業（登記）】
- 不動産登記における『本人申請』のリスクと専門家の役割
- 登記とは自分の権利や義務を社会に向けて公示し、保護してもらうための法制度の一つです。
登記には、商業登記や法人登記、成年後見登記や動産譲渡登記などさまざまな種類があります。
そのなかでも世の中的になじみがあるのは、不動産にまつわる不動産登記ではないでしょうか。
物件の購入や相続の場面で必要になる不動産登記の手続きは、司法書士や土地家屋調査士といった専門家に依頼するのが一般的ですが、当事者自らが登記申請を行うことも可能です。
これを『本人申請』と呼びます。
そこで今回は、本人申請で登記を行う場合の流れや注意点などを解説します。 - 続きを読む
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- 22.11.01 | 業種別【不動産業（登記）】
- 不動産登記とは？ 登記できる９つの権利について解説！
- 不動産の売買や相続の際には不動産登記という手続きが必要です。
不動産登記は不動産の現況と権利を公示するもので、私たちの財産を守るうえで重要な役割を担っています。
不動産登記できる権利はいくつもあり、登記を行う際には個々の権利の違いについて理解しておく必要があります。
今回は不動産登記に関わる権利について解説します。 - 続きを読む
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- 22.10.04 | 業種別【不動産業（登記）】
- 新たに支店を設置した際に必要となる登記とは？
- 事業の規模拡大などに伴い、本店とは別に『支店』を設置することがあります。
支店とは、本店とは別に独自の営業活動を決定し、対外的な取引をなし得る営業所の実質を備えるものをいいます。
支店と『営業所』は似たような意味合いで使われることがありますが、営業所があくまで本店の別地域における営業の拠点であるのに対し、支店は本店から離れて独自に営業活動を行うことのできる組織を指します。
支店は、本店と同等の権限を持つことになりますが、営業所は本店の監督下にあり、勝手に判断することは許されていません。
支店と営業所では、支店のみ設置する際に登記手続きを行う必要があります。
そこで、支店を設置する際の登記について説明します。 - 続きを読む
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- 22.09.06 | 業種別【不動産業（登記）】
- 成年後見人が行う『変更の登記』『終了の登記』とは？
- わが国には、認知症や知的障害、精神障害などで十分な判断能力がない人のために、『成年後見制度』があります。
この制度において、成年後見人になった人は、その人に与えられる権限の範囲や契約内容などが法務局に登記されることになっています。
登記内容に変更があった場合は、速やかに修正手続きをする必要があります。
今回は、成年後見登記制度の概要と、成年後見人が決まるまでの手順について説明します。 - 続きを読む
