14.04.17 | オリジナルメルマガ 税金編

先日、財務省主税局担当官の方が講師を務める、

「平成26年度税制改正説明会」に行ってきました!

財務省の方のお話だけに、税金のことよりも、
税制改正に至った経緯など、
政治経済のことを多く聞くことが出来ました。

今回はその中から、法人税についてご紹介します。

〇平成26年度税制改正の背景

企業収益の増加→賃金の上昇→個人消費の増加
→景気回復！

アベノミクスによるデフレ脱却シナリオの一環として、
このような好循環実現のために取り組みが行われています。

今回の法人税制改正では、
「復興特別法人税の1年前倒し廃止」と、
給与支給額が増加した場合は税額控除が受けられる
「所得拡大促進税制」の拡充を行うことで、
企業の増収と賃金の上昇をねらっています。
（賃金上昇により税額控除を受けられる仕組みは、
世界初！）

その他、最新モデルの機械などを購入すると、税額控除や即時償却の特典が受けられる
「生産性向上設備投資促進税制」といった、
企業の競争力を強化するための改正も行われました。

企業にとって不利な改正はほとんど有りません。
デフレ脱却シナリオ達成のため、
そのスタート地点となる企業には、
税制上も優遇措置が多く施行されることとなったようです。

〇法人税率の将来

日本の法定実効税率
（法人税、住民税、事業税を合計した税率）は、
諸外国に比べて高い、というのが現状です。
（日本：35.64％、中国：25％、イギリス23％）

ただ、法人税を支払っている企業の割合は、
日本は3割程なのに対し、諸外国は5割程であるため、
日本のほうが法人税を支払っている企業は少ないのです。

このように深く狭く課税する日本に対し、
世界的には浅く広く課税するほうが主流になっています。
では日本の税率はこれからどうなっていくのでしょうか？

安倍総理からは税率を下げていく旨の発言が
あったそうなので、日本も浅く広く課税するように
なっていくのではないか、というのが、
現在の流れだそうです。

税率引き下げの理由の一つに、
外資系企業の日本進出など、
日本への投資を促すことが挙げられます。

日本進出した外資系企業に、
日本への投資阻害要因についてアンケートした結果は、
たしかにビジネスコストの高さが1位でした。

しかし、その内訳をみると、税率の高さよりも
土地や人件費の高さが多くを占める、
という結果となりました。

流れは減税、とはいえ実現に至るには
まだ議論すべきことも多いようです。