17.12.08 | 業種別【介護業】

人件費を適正水準に保つことは、事業を経営していくうえで、とても重要なことです。 
業務内容と給与が相応でないと、従業員の定着率や利益率の低下につながります。 

そこで今回は、介護業界における労働分配率の適正水準と、労働分配率から見える経営の改善課題についてご説明します。

労働分配率とは？ 

労働分配率とは、付加価値（会社における利益など）に占める人件費の割合を示す経営指標のことで、人件費が適正な水準であるかを確認するために用いられます。 
会社を経営する上で重要な指標の一つといえるでしょう。 

＜労働分配率の計算式＞ 
労働分配率（％）＝人件費÷粗利益×100　 

※人件費：従業員給与、賞与、退職金、役員報酬、福利厚生費、教育訓練費など 


労働分配率は、一般的な業界の場合、40～60％の範囲内が適性だといわれています。 
ただし、介護業界は顕著な労働集約型産業であるため、平成29年5月～7月決算の平均値は『訪問介護事業』では70.9％、『通所・短期入所介護事業』では65.8％、『認知症老人グループホーム』では67.5％と、軒並み高い水準であることがわかりました。 
（出典：TKCホームぺージ　http://www.tkc.jp/tkcnf/bast/sample） 

労働分配率が低い事業所は、付加価値に占める人件費の割合が少ないので、人件費に対して利益が大きいということになります。 
ただし、労働分配率が低すぎる場合は、利益の割に従業員の給与が低く設定されているため、給与などの労働環境を見直す必要があるでしょう。 

一方、労働分配率が高い事業所は、付加価値に占める人件費の割合が大きいので、給与水準が高いといえます。 
しかし、場合によっては、給与に見合う業務量が与えられておらず、労働効率が悪い事業所である可能性もあるのです。 


労働分配率を組織の改善に役立てる 

この労働分配率を事業所全体の数字だけではなく、部門ごとや施設ごとに算出して、経営効率の良し悪しを細かく分析、管理することができます。 

労働分配率が低く退職者が多い施設は、給与水準が適正ではない可能性が高いので、給与体系を見直す必要があります。 

反対に、労働分配率が高く利益が出ていない施設は、『パートがやるべき仕事を正社員や管理職がやっていないか？』、『作業効率が悪く、残業が多くなっていないか？』などをチェックしてみるとよいでしょう。 

まずは、労働分配率を算出し、介護業界での適正な数値に収まっているか確認してみましょう。 
そして、組織の改善に役立ててみてはいかがでしょうか？ 



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