18.01.27 | 労働ニュース

●「フリーランス」を独禁法で保護へ 公取委方針（1月18日）
●年金受給開始年齢「70歳超」も選択可能に 政府案（1月18日）
●医師の働き方改革 骨子案がまとまる（1月15日）
●「ワークルール教育推進法案」提出へ 超党派議連（1月16日）
●外国人技能実習生の労災による死亡 ３年で22人（1月14日）
●バス運転手不足解消のため実証実験実施へ 国交省（1月11日）
●労働基準監督官 人手不足対応でOBを雇用へ（1月10日）
●高所得者の国民健康保険料 負担増へ（1月10日）
●従業員１人当たりの賃金 ４年連続増の見通し（1月9日）
●非正規労働者に国家資格の訓練 年間２万人超対象（1月6日）

●「フリーランス」を独禁法で保護へ 公取委方針（1月18日）
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公正取引委員会は、企業などから個人で仕事を請け負う「フリーランス」の人を独占禁止法で保護する考えを明らかにしました。仕事を発注する側の企業が、ライバル会社から仕事を請け負わないように義務を課すなど不当な要求をすることなどを法律で禁止します。２月にも問題となり得る事例をとりまとめ、企業に是正を促します。

●年金受給開始年齢「70歳超」も選択可能に 政府案（1月18日）
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政府が「高齢社会対策大綱案」を示し、公的年金の受給開始年齢について、受給者の選択により70歳超に先送りできる制度の検討を盛り込んだことがわかりました。厚生労働省が制度設計を進めたうえで2020年中の法整備を目指す考えです。

●12月時点の大卒内定率 過去最高の86％に（1月17日）
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厚生労働省と文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率が、昨年12月1日時点で86％（前年同期比１ポイント増）となったと発表しました。７年連続の上昇で、調査を始めた1996年以降で最高となりました。

●医師の働き方改革 骨子案がまとまる（1月15日）
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厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は、医師の負担を軽減するための緊急対策の骨子案をまとめた。検査や入院の説明、服薬指導や診断書の代行入力といった業務は原則として医師以外が行うこととし、出退勤時間の的確な把握や36協定の点検、女性医師の柔軟な働き方の支援、当直明けの負担を減らす退勤時刻の設定なども盛り込まれました。
〔関連リンク〕
　医師の働き方改革に関する検討会（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=469190

●「ワークルール教育推進法案」提出へ 超党派議連（1月16日）
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超党派でつくる「非正規雇用対策議員連盟」は、若者などのブラック企業からの自衛策のためにはワークルール（働く人の権利や利益を守る法律や制度の総称）に関する知識の普及が不可欠だとし、学校や地域で労働法制の学習を促す「ワークルール教育推進法案」をまとめました。22日召集の通常国会での成立を目指します。

●外国人技能実習生の労災による死亡 ３年で22人（1月14日）
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厚生労働省は、労災による死亡認定がなされた外国人技能実習生は、2014年～2016年度の３年間で計22人（うち、過労死は１人）に上ったと発表した。政府の統計で実習生の労災死の実態が明らかになったのは初めてです。

バス運転手不足解消のため実証実験実施へ 国交省（1月11日）
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国土交通省は、大型バスの運転手不足解消を目的として、全国のバス会社間で運転手をやり繰りする実証実験に乗り出す方針を示しました。地域ごとの繁閑の時期のずれに着目し、閑散期に仕事が少なくなったバス会社の運転手を人手が足りないバス会社が雇う仕組み。秋に実験を始める考えです。

●労働基準監督官 人手不足対応でOBを雇用へ（1月10日）
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厚生労働省は、違法残業などの監督指導を強化するため、2018年度から労働基準監督官のOBを非常勤職員として雇用する考えを示しました。監督官の人手不足に対応するもので、約50人の採用を予定しています。

●高所得者の国民健康保険料 負担増へ（1月10日）
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厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、2018年度から、年間の支払上限額を４万円引き上げ、77万円にする（現在は年73万円。平均年収1,070万円以上の人が対象）ことを明らかにしました。一方、年収1,000万円を下回る中所得層の保険料は引き下げます。

●従業員１人当たりの賃金 ４年連続増の見通し（1月9日）
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厚生労働省が11月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、2017年11月の従業員１人当たりの現金給与総額が278,173円（前年同月比0.9％増）となったことがわかりました。2017年１月から11月（速報値）までのうち9カ月で前年を上回ることから、４年連続で前年比プラスとなる見通しです。

●非正規労働者に国家資格の訓練 年間２万人超対象（1月6日）
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厚生労働省は、年間２万人超の非正規労働者を対象に、国家資格を取得させる事業に乗り出す方針を明らかにした。これまでは短期訓練が中心だったが、2018年度からは１～２年かけて学ぶ長期訓練コースの内容を、栄養士や建築士、高度なIT（情報技術）系の国家資格などにも広げる。ハローワークに求職登録している者などを対象に、無償で能力を身につけてもらい、所得水準を引き上げることを目指します。