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親として"あたりまえの国"にして引き継いでいきたい・・・医療・福祉・年金制度を考える
14.05.30 | 【バックナンバー】山崎泰の月刊メッセージ(2014年5月まで)
2013年11月15日11:32:00
■富士山の裾野から、一路、東京へ
１１月３日、富士山の裾野、富士高原で行われた東京都倫理法人会の合宿研修を正午に終え、御殿場ICから一路東京へ。
１４時から始まった母校の同窓会総会の記念講演会に、１０分遅れで到着。
例年、講演会から出席することはほとんどないのですが、今年は永井良三先生（自治医科大学学長）が「日本の医学・医学の特徴と課題」について、お話をされると聞き、医学にまったくもって門外漢なので、どうしてもこの機会を逃したくないと思い、飛んで帰ってきました。
■すでにヒポクラテスの時代から「医術」が・・・
いつまでも健康で暮らしたい、医療の進歩で普く病気を治して欲しい・・・そんな私達の願いを叶えてくれる「医学」の力。
永井先生のパワポを少しご紹介しながら、日本近代医学の興りまで、「医学」を遡ってみます。
すでに紀元前、ヒポクラテスもすでに「医術」を論じていたとのこと。（図１）
１７世紀に生きたデカルトは、「哲学」全体をひとつの樹木にたとえ、「医学」の位置づけを枝のひとつであると説いています。（図２）
1８３４年、実情に合わなくなった「自然哲学者」という呼称に代えて、「物質世界に関する知識の研究者」の意味で、新しく科学者(Scientist)という英語を造語。
医学も含めた「科学」が、「哲学」から独立したのが、この時だったともいわれています。
そして１８５５年、ドイツ人学者・ルドルフ・ウィルヒョーが、細胞病理学を唱えます。
体は細胞の社会的集合であり、個々の細胞が、自立的・民主的に営む社会として生体を考え、「すべての細胞は細胞から」成り立っている・・・という、今に通じる理論の基礎が形づくられたのです。（図３）
日本が、イギリス医学からドイツ医学へと舵を切ったのもこの頃で、東大医学部創設もまさに１８５８年。
医学にまったく無知の私にとっては、まさに未知との遭遇のような知識ばかり？？
■２０２５年には、国民医療費５２兆円！？
平成２５年７月２５日付の厚生労働省発表によると、２０１２年の日本人の平均寿命は、 男性７９．９４歳（世界５位）、女性８６．４１歳（世界１位）。
それでは、健康寿命は？
健康寿命とは、日常生活に制限のない期間のこと。
日本人の男性は７８．４２歳、女性は７３．６２歳。
ということは・・・なんと男性は９年、女性は１３年、何らかの病気や不自由を抱えて、人生の最晩年を過ごしていることになるのです。
急速な高齢化、平均寿命―健康寿命の差に比例するかのように、医療費が急増。
１０年前は、３０兆円。
２０１０年、３８兆円。
最近の増加額は、毎年８，０００億円～１兆円程度。
このままいけば２０２５年には、なんと５２兆円にまで上る予測。
これから増税が予定されている消費税５％分のうち、１％分＝約２兆７，０００億円は社会保障費に。
うち６，０００万円が年金、１兆５，０００万円が医療・介護に。
なんとも自転車操業のような状態・・・といったら言い過ぎでしょうか。
■年金もかなり心配
～２０５０年には、女性の平均寿命９０歳超！
経年劣化し、制度疲労を起こしている公的年金制度も心配です。
国民皆年金制度の確立は１９６１年。
当時の平均寿命は男性６６歳、女性７１歳。
支える世代の方が圧倒的に多い「胴上げ型」人口構造下での制度設計スタート。
５０年経った今は、男性７９歳、女性８６歳。３人で１人の高齢者を支える「騎馬戦型」の人口構造。 （図４）
さらに２０５０年には、女性の平均寿命は９０歳に達するとまで予測されているのです。まさに、ひとりで１人の高齢者を「年金という肩車」をしながら、３０年近くも支え続けることが、本当にできるのでしょうか。（図５）
私自身は、かねてから主張しているように、「個人の自立」「世代間の不公平解消」という観点からも、年金制度は「世代間で支え合う仕組み」に加えて、「個人の責任で自ら備える積立方式」を併用していくべきだと考えています。
このままでは、年金のみならず日本の社会保障制度自体がもちません。
■日経新聞トップ「非課税の私的年金制度創設」記事にガッカリ・・・
～親として“あたりまえの国”にして引き継いでいきたい～
１１月９日付の日本経済新聞朝刊で、「非課税の私的年金創設」と一面トップで大々的に報じられていました。
『非課税の公的年金創設』だと、まさに私の主張通りで・・・小躍りしかけたのですが、冷静に記事を読んでみると、年金制度改革という観点ではなく、金融資産を貯蓄から投資に向ける、金融分野の成長戦略の一環なので、かなりガッカリ。
詳しくは１２月号でご説明させていただきますが、この点、シンガポールにおけるCPF（Central Provident Fund）は、かなり参考になります。
いってみれば、「政府管理による年金積立金制度」です。
少なくとも、
次の世代に医療・福祉・年金負担などのツケをまわさない、
次の世代に不公平感を抱かせない、
そんな・・・親として“あたりまえの国”にして、子供たちに引き継いでいきたいと思っています！
平成２５年（２０１３年）１１月
山 崎 泰
- TFSｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ/TFS国際税理士法人 理事長 山崎 泰
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