18.03.24 | 労働ニュース

• 年金　マイナンバー活用が再延期へ（３月21日
• 建設業の労働環境改善に向け人件費加算へ（３月21日
• 働き方改革関連法案を修正し、労働時間の把握を企業に義務付け（３月20日
• 大卒内定率91.2%で最高更新（３月17日
• パワハラ判断に新基準 厚生労働省が防止策をとりまとめ（３月16日
• 石綿被害の「一人親方」も救済 初の判決（3月14日）
• 中退共が３年ぶりに退職金を上乗せ（3月12日）
• 労働条件を学べるスマホアプリ作成 厚労省（3月11日）
• 実質賃金が２カ月連続の減少 平均給与総額は６カ月連続増加（3月9日）
• 罰則付き受動喫煙対策を閣議決定（3月9日）

●年金　マイナンバー活用が再延期へ（３月21日）
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日本年金機構がデータ入力を委託した情報処理会社が、多数のデータ入力ミスや中国の業者に無断で再委託していたことが相次いで発覚した問題を受けて、３月中に開始予定だった機構と自治体とのマイナンバーの情報連携が当面延期されることがわかりました。機構は委託業者の管理手法や監査体制を見直します。

●建設業の労働環境改善に向け人件費加算へ（３月21日）
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国土交通省は、建設業界の労働環境改善策をまとめ、2018年度から国が発注する工事で週休２日を確保した場合、人件費の５％分、建設機械のリース費の４％分をそれぞれ上乗せして支払うとことを決めました。社会保険未加入企業には、建設業の許可や更新も認めない方針です。今夏までに仕組みを決めるとしています。

●働き方改革関連法案を修正し、労働時間の把握を企業に義務付け（３月20日）
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厚生労働省は、今国会への提出を目指している働き方改革関連法案の一部を修正し、長時間働いた従業員が労働安全衛生法に基づく医師の面接指導を受けられるよう、労働時間の把握を企業に義務付ける規定を盛り込む方針を固めました。当初は省令で定める予定でした。裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除するのに伴い、裁量労働制で働く人の健康確保措置の強化策も削除されることを踏まえた措置です。

●大卒内定率91.2%で最高更新（３月17日）
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厚生労働省、文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率が２月１日現在で91.2%となり、比較可能な2000年以降で最高を更新したと発表しました。学生に有利な売り手市場が続いていることが明らかになりました。

●パワハラ判断に新基準 厚生労働省が防止策をとりまとめ（３月16日）
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厚生労働省は、職場でのパワーハラスメントなどの防止策を盛り込んだ報告書案を有識者検討会で示しました。企業にパワハラ被害者のための相談体制の整備や、相談による不利益取扱いの禁止などを求めるほか、パワハラに当たるかどうか判断する新たな基準案を作成。月内に報告書をまとめ、制度化に向けた議論を進めるとしています。

●石綿被害の「一人親方」も救済 初の判決（3月14日）
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建設資材のアスベスト（石綿）を吸って肺がんになったとして、元建設労働者らが国と建材メーカーに損害賠償を求めていた訴訟の控訴審判決が東京高裁であり、元労働者に加えて「一人親方」
ら個人事業主への国の賠償責任も新たに認定されたことがわかりました。
一人親方を幅広く救済した判決は初めてのことです。

●中退共が３年ぶりに退職金を上乗せ（3月12日）
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厚生労働省は、2018年度の中小企業退職金共済制度（中退共）について、約３年ぶりに退職金を上乗せ（0.44%）して支給することを明らかにしました。株価の上昇などで運用益が出たことなどによる措置です。

●労働条件を学べるスマホアプリ作成 厚労省（3月11日）
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厚生労働省は、労働条件に関する法律や制度を学べるスマートフォン向けの無料アプリ「労働条件（RJ）パトロール！」を作成しました。会社側と従業員側のやりとりからクイズ形式で法令違反の場合を指摘する内容。クイズと連動して関係のある法令が一覧される機能もあり、労働条件等についての相談窓口の連絡先もアプリから確認できます。
〔関連リンク〕
確かめよう 労働条件（厚生労働省）
http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/

●実質賃金が２カ月連続の減少 平均給与総額は６カ月連続増加（3月9日）
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厚生労働省が１月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、１月の実質賃金指数が前年同月比0.9％減で、２カ月連続の減少となったことがわかりました。名目賃金にあたる労働者１人当たり
平均の現金給与総額（パート含む）は前年同月比0.7％増の27万1,640円で、６カ月連続の増加です。

●罰則付き受動喫煙対策を閣議決定（3月9日）
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政府は、受動喫煙対策を強化する「健康増進法改正案」を閣議決定しました。喫煙者や施設管理者に受動喫煙の防止を義務付け、都道府県などが指導や勧告、命令などを行っても改善されない場合、施設管理者に最大50万円、喫煙者に最大30万の過料を科す内容です。今国会中の成立、東京五輪・パラリンピック前の2020年4月の全面施行を目指します。