堀井幸治公認会計士税理士事務所

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公園事業への参入のチャンス! 民間事業者を公募する新制度とは?

18.04.03 | 業種別【建設業】

現在、東京都区内で民間事業者のノウハウや資金を活用し、都市公園の整備を進める動きが広がっています。 

都市公園は、憩いの場として多くの市民に使われており、豊かな街づくりを進める上では欠かせないものです。
その一方で、公園の老朽化が進み、人口の減少によって、地方公共団体の財政的な制約も増え、なかなか整備が進まない状況が起こっていました。 

これを受けて、民間事業者の中で公園の整備や管理を行うものを公募する『Park-PFI』(公募設置管理制度)が昨年、施行されました。 

今回は、この『Park-PFI』という新制度について、ご説明します。

地方公共団体が導入を考える 
Park-PFIとは? 

都市公園とは、都市公園法などによって規定されている都市部にある公園のことです。 
市民の憩いの場であると同時に、景観の向上や災害時の避難地としての役割も担っています。 

現在、都市公園は全国に約10万ヵ所もあり、そのうち建設から30年以上経つものが40%を超えるなど、深刻な老朽化が進んでいます。 
これを受けて、国土交通省は2017年6月にPark-PFIを制定しました。 

Park-PFIとは、“公募設置管理制度”とも呼ばれ、公園内の整備や管理を行う民間の事業者を公募によって決める、新しい整備・管理方法のことです。 

公募によって選定された民間の事業者は、以下のことを行います。 

(1)飲食店や売店など、公園利用者の利便の向上となる施設の設置 
(2)(1)の施設から生じる収益を活用して、公園内の施設や広場、公園周辺の園路などの整備・改修を行う 


全国で導入・検討されつつある 
Park-PFIの実態 

昨年施行された新制度ですが、すでに導入が決まっている、もしくは検討している地方公共団体も数多くあるようです。 

愛知県名古屋市では、NHK名古屋放送局などが隣接する名古屋最大級の『久屋大通公園』にPark-PFIを導入する予定です。
民間事業者はすでに選定されており、大成建設、日建設計、岩間造園で構成された三井不動産のグループが公園の整備・運営を行います。 
2019年1月から着工し、2020年には新しい『久屋大通公園』が利用できる予定です。 

また、青森県むつ市では、市の中心部に位置する『おおみなと臨海公園』と、噴水や広場などを備えた『金谷公園』でPark-PFIの活用を検討しています。 
『おおみなと臨海公園』では、年間約6万人を集客予定の『新総合アリーナ』と、その周辺の公園区域(飲食店・売店・広場・駐車場など)の管理を行う民間事業者を今年5月までに選定する予定です。 
さらに『金谷公園』では、2019年4月の管理運用開始を目指し、今年5月頃に選定が行われます。 


Park-PFI導入で見えてくる 
魅力的な街づくり 

Park-PFIの導入は、地方公共団体と民間事業者の双方にとってメリットがあります。 

まず、地方公共団体のメリットとしては、民間事業者の投資に頼ることで公園にかかる財政負担を減らしつつも、公園の質が向上できるという点でしょう。 
一方、民間事業者側のメリットは、公園利用者に飲食店や売店といったサービスを提供することで、対価を受け取れるということが挙げられます。 
また、Park-PFIを導入することにより、施設利用者の利便性が増し、魅力的な街づくりに繋がるという効果もあります。 

今後は、より多くの地方公共団体がPark-PFIを活用し、民間事業者とともに公園を管理・運営していく時代になってくるでしょう。 



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