18.08.07 | ビジネス【助成金】

オフィスで決められた時間働かずに、自宅やカフェ、サテライトオフィスなどで柔軟に働く就業形態を『テレワーク』といいます。
総務省の『通信利用動向調査』では、テレワークの導入企業割合は2016年時点で13.3％に留まっており、まだまだ導入が進んでいない状況です。
今回は、そんなテレワークを促進させることを目的とした助成金についてご紹介します。

『時間外労働等改善助成金（テレワークコース）』

テレワークの導入・実施に関して、一定の取り組みを実施した中小企業主に対して、要した費用の一部を助成するものです。

■支給対象となる事業主
労災保険の適用事業主であり、次の１、２のいずれかに該当する事業主です。

1. テレワークを新規で導入する中小企業事業主
2. テレワークを継続して活用する中小企業事業主

■支給対象となる取組
以下のいずれか１つ以上を実施する必要があります。

1. テレワーク用通信機器の導入・運用（※１）
2. 保守サポートの導入
3. クラウドサービスの導入
4. 就業規則・労使協定等の作成・変更
5. 労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
6. 外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング

※1 パソコン、タブレット、スマートフォンは支給対象となりません。

■成果目標の設定
以下の目標をすべて満たした場合に『成果目標の達成』となります。

1. 評価期間（※２）に１回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。
2. 評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワーク実施日数を週間平均１日以上とする。
3. 労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して４日以上増加させる。又は労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して５時間以上削減させる。

※２　事業実施期間（交付決定の日から平成31年２月15日まで）の中で、１か月から６か月の期間で自ら設定する期間

■支給額
取組の実施に要した対象経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。
具体的には、成果目標の達成状況について、以下の通りとなります。
＜達成の場合＞
・補助率……３／４
・対象労働者１人当たりの上限額……20万円
・１企業当たりの上限額……150万円
＜未達成の場合＞
・補助率……１／２
・対象労働者１人当たりの上限額……10万円
・１企業当たりの上限額……100万円

＜対象経費（※３）＞
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費
※３　契約形態が、リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約等で「評価期間」を超える契約の場合は、「評価期間」に係る経費のみが対象

＜助成額＞
対象経費の合計額×補助率
（上限額を超える場合は、「１人当たりの上限額」×対象労働者数または「１企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額）

＜期限＞
（１）申請受付：平成30年12月３日までに必着（のちに交付の決定通知）
（２）取組期限：評価期間中（交付決定の日から平成31年２月１日まで）
（３）支給申請：評価期間の終了から１か月以内or平成31年２月末日の早い日までに必着

テレワーク導入によるメリットとして、通勤時間や移動時間の短縮、人材の確保・流出防止、イノベーション創出の環境づくりなどが挙げられています。
一方で、課題としては、テレワークへの理解不足、システム導入などにかかるコスト、適正な労務管理にかかるコストなどが挙げられます。メリットを生かしつつ、デメリットを消すことができる助成金を使い、テレワークの導入を検討してみてはいかがでしょうか。



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