18.10.03 | 労働ニュース

●裁量労働制 調査手法の議論始める（9月21日）
●年金「扶養親族等申告書」記入項目簡略化（9月19日）
●人手不足の介護業界に実態調査（9月19日）
●高齢者の就業者数807万人　過去最高に（9月18日）
●地方の中小企業を対象に最低賃金上げで助成金増額へ（9月17日）
●安倍首相「70歳超の年金受給選択」３年で制度改正を表明（9月16日）
●厚生年金の適用拡大へ議論開始（9月15日）

●裁量労働制 調査手法の議論始める（9月21日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は20日、裁量労働制の対象業務拡大に向け、裁量労働制で働く人の労働実態を調べる調査の検討を始めました。統計学や労働経済学の専門家、労使関係者らでつくる検討会で調査の内容を決め、2019年度にも始める見通しです。裁量制拡大は同省の調査結果への批判を受けて働き方改革関連法から削除された経緯があります。

●年金「扶養親族等申告書」記入項目簡略化（9月19日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本年金機構は18日、年金の所得控除に必要となる2019年分の「扶養親族等申告書」を対象者約810万人に発送しました。18年分の申告書は税制改正などの影響で様式が大幅に変更されたことから未提出が続出したため、19年分は記入項目を簡略し、前年と変更が
ない場合は「変更なし」の欄に丸をつけ、署名、押印すればよくなります。また、控除の仕組みを説明するお知らせ等も同封します。提出期限は10月末です。

●人手不足の介護業界に実態調査（9月19日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
介護職員らの労組「日本介護クラフトユニオン」が行った月給制と時給制で働く組合員を対象に行った調査の結果によると、介護業界の離職率を減らすための方法を聞く質問で最も多かった回答が、「賃金を高くする」で約８割、次いで「休日を取れるようにする」が約３割でした。

●高齢者の就業者数807万人　過去最高に（9月18日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
総務省が65歳以上の日本の高齢者の推計人口（９月15日現在）を発表し、65歳以上と定義される高齢者人口が前年比44万人増の3,557万人となり、総人口に占める割合が28.1％と過去最高を更新したことがわかりました。また、労働力調査によると、2017年の
高齢者の就業者数も前年比37万人増の807万と過去最高となりました。

●地方の中小企業を対象に最低賃金上げで助成金増額へ（9月17日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚労省は、企業が最低賃金を引き上げた場合に労働者数に応じて助成する「業務改善助成金」の見直しを行います。現在は、最低賃金を30円以上引き上げた場合、すべての都道府県で一律に50～100万円を助成していますが、2019年度に最低賃金が800円未満の
地方企業については、最大170万円に増やします。最低賃金が低い地域の底上げがねらいです。

●安倍首相「70歳超の年金受給選択」３年で制度改正を表明（9月16日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
安倍首相が、14日の自民党総裁選の討論会で、年金の受給開始年齢が70歳を超える選択もできる制度改正について、「３年で断行したい」と表明しました。厚労省も同日の社会保障審議会の部会で選択できる年齢幅の拡大を論点の１つに提示。2020年にも制度改正の法案を国会に提出する方針です。

●厚生年金の適用拡大へ議論開始（9月15日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省の社会保障審議会は14日、短時間労働者の厚生年金の適用範囲拡大について議論を開始しました。2016年10月から、501人以上の従業員がいる事業所で、週の労働時間20時間以上、賃金月8万8千円以上などの要件を満たす人が新たに適用対象となりましたが、より小規模の事業所への適用や賃金要件の引下げなどを検討するとしています。2020年にも改正法案を提出する方針です。