川崎税理士事務所

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継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げ

18.12.13 | 介護事業

安倍総理は10月22日の未来投資会議の席上で、 企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に 引き上げる方針を表明しました。

また、ケアプランなどの様式と主な記載事例が明記されました。

今後は、ガイドラインの記載例が標準となって実地指導や ケアプラン点検で活用されると思われます。

ケアマネジャーは、上限回数超えの有無に関わらず、 ガイドラインの熟読が必要です。

また、ガイドラインに示された5つの事例では、 上限回数を超えることの共通項目が確認出来ます。

一つは、独居で支援者がいないこと。一つは認知症であることです。
これ以外の事例での承認は難しいことが伺えます。

この結果、ある大手の訪問介護サービスでは、 生活援助の回数が10月だけで10%も減少し、
年内には20%の減少が見込まれると言います。

これは、地域ケア会議への参加を、 多くのケアマネジャーが嫌っている結果だと言います。

ここで考えなければいけないことは、 誰のためのケアプランであるかです。

今後の制度改正などのスケジュール

2018年12月 介護給付費分科会にて、来年10月の介護報酬改定と
介護職員処遇改善加算に関する審議。
年内に取りまとめ。
2019年初旬 2021年介護保険法改正審議が介護保険部会で開始。
2019年4月 有給休暇取得の義務化スタート
2019年10月 介護報酬臨時改定
新区分の介護職員処遇改善加算の開始
消費税の増税
2020年4月 介護報酬改定審議開始
2021年4月 介護保険法改正 介護報酬改定
2025年 団塊の世代 800万人が後期高齢者となる。

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