19.01.03 | 相続税対策

［相談］

　先日、私の父が他界しました。
　相続人は父の子である私と弟（30歳）の2人ですが
  弟は身体障害者手帳（1級）の交付を受けています。

　この場合、弟は相続税額の計算にあたって、
  何らかの控除を受けられるのでしょうか。
  なお、父も弟も国外に居住していたことはありません。

［相談］

　先日、私の父が他界しました。
　相続人は父の子である私と弟（30歳）の2人ですが
  弟は身体障害者手帳（1級）の交付を受けています。

　この場合、弟は相続税額の計算にあたって、
  何らかの控除を受けられるのでしょうか。
  なお、父も弟も国外に居住していたことはありません。


［回答］

　ご相談の場合、弟が相続により財産を取得していれば
  障害者控除として相続税額から一定額を控除すること
  が可能です。


［解説］

1.相続税法上の障害者控除とは

　相続又は遺贈により財産を取得した人が、被相続人
（亡くなった人）の法定相続人に該当し、かつ、障害者
である場合には、その障害者である法定相続人については

相続税法の規定により算出した相続税額から、10万円（※）
にその人が85歳に達するまでの年数を乗じて算出した金額
を控除することができます。

※その人が特別障害者（精神障害者保健福祉手帳に記載
されている障害等級が1級の人や、身体障害者手帳に記載
されている障害等級が1級・2級の人など）である場合には
20万円となります。

 このため、ご相談の場合、ご相談者の弟は被相続人の
法定相続人に該当しますので、今回の相続で財産を取得
していれば、相続税法上の障害者控除の規定の適用を
受けることができます。

今回の場合の障害者控除額は
20万円×（85歳－30歳）＝1,100万円となります。

2.障害者控除額が本人の税額から引ききれない場合

 上記1.の障害者控除を受けることができる金額が
障害者控除の適用を受ける人について算出した相続税額
を超える場合

（障害者控除額が相続税額よりも多い場合）には
障害者控除額のうち相続税額から引ききれなかった金額は
障害者控除の適用を受ける人の扶養義務者（※）
の相続税額から控除することができます。

※扶養義務者とは、配偶者及び民法877条に規定する親族
（直系血族・兄弟姉妹・生計を一にする三親等内の親族）
をいいます。

 このため、ご相談の場合において、弟の相続税額から
引ききれなかった障害者控除額がある場合には
扶養義務者であるご相談者（兄）の相続税額から
その引ききれなかった障害者控除額を差し引くことができます。

 なお、今回の相続以前の相続において、障害者控除の適用
を受けたことがある場合には、障害者控除額が制限される
ことがありますので

今回の相続で実際に障害者控除の規定の適用を受けること
ができるのかどうかについては
税理士にご確認いただくことをおすすめいたします。


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