19.01.07 | 労働ニュース

●高プロの具体的な運用ルールが決定（12月27日）
●国の障害者雇用率1.22％　行政機関は28機関が基準未達（12月26日）
●教員の精神疾患による休職　４年ぶりに増加（12月26日）
●「特定技能」の詳細が決定（12月25日）

●高プロの具体的な運用ルールが決定（12月27日）
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厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の運用ルールを盛り込んだ省令案と指針案をまとめました。対象者の年収は1,075万円以上、金融商品開発などの５業務を対象とし、企業側が出勤時間や仕事の具体的な指示をすることは原則禁止とします。
また、企業は制度適用の際に１年ごとに本人の同意を得るのが適当と定めました。

●国の障害者雇用率1.22％　行政機関は28機関が基準未達（12月26日）
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厚生労働省は、2018年６月時点の国の機関全体の障害者雇用率が1.22％だったことを公表しました。中央省庁など行政機関は1.24％で、34機関のうち28機関は法定雇用率の2.5％を下回り、不足数は約3,900人だった。同省は水増しの再発防止に向け、各機関への立ち入り調査を行えるように法整備を検討します。

●教員の精神疾患による休職　４年ぶりに増加（12月26日）
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2017年度に精神疾患により休職した公立小中高校などの教員が、5,077人（前年度比186人増）で、４年ぶりに増加したことが文部科学省の調査でわかりました。全教員の0.55％（前年度比0.02ポイント増）に当たります。2007年度以降、休職者が5,000人前後で高止まりしていることから、教員の長時間労働が影響していると同省は推測しています。

●「特定技能」の詳細が決定（12月25日）
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政府は、改正入管法による新しい在留資格「特定技能」の詳細を決定しました。来年４月からの５年間で約34万人を上限として外国人労働者を受け入れる方針です。
技能試験は４月から介護、宿泊、外食の３業種で実施し、残りの11業種は19年度中に始めます。また、外国人との共生のための「総合的対応策」として、生活相談窓口を全国に100カ所設置します。