川崎税理士事務所

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2019年の介護報酬改定の改定率は0.39%

19.01.09 | 介護事業

2019年の介護報酬改定の改定率は0.39%です。
来年10月より消費税増税によって、基本報酬がアップします。

同時に、区分支給限度額も相当分の引き上げが行われます。

消費税増税で経費全体が上がりますので、
通常の介護報酬のアップと同様に考えてはいけません。
より、経費の節減に努める必要があります。

また、新設される新たな処遇改善加算は、
居宅介護支援、訪問看護、福祉用具貸与は対象外です。

現在の加算同様に、
毎月の請求に加算の算定率を掛ける方法です。

事業所の稼働率が低い場合は、
それに比例して1人当たりの支給額が下がります。

訪問介護は特定事業所加算、
その他は、サービス提供強化加算を算定していない場合、
さらに算定率は下がります。

1人8万はあくまでも上限の目安で、
稼働率と加算の算定状況の悪い事業所は減額されます。

また、ベテラン職員のカウントは、
常勤換算での人数を用いて、人数に応じた算定率になります。

他の介護職や職種にも配分する場合は、
該当するベテランスタッフの取り分から配分されます。

ベテランスタッフの内、1人は、
必ず8万円または年収440万円以上となる必要があります。

小規模には厳しく、大規模に有利な加算と言えます。
詳細は、各セミナーにてお伝えしています。

今後の制度改正などのスケジュール

2019年1月 2019年改定 新報酬単位公表 
2019年3月 2019年改定 告示、通知、QA発出
2019年初旬 2021年介護保険法改正審議が介護保険部会で開始。
2019年4月 有給休暇取得の義務化スタート
2019年10月 介護報酬臨時改定
新区分の介護職員処遇改善加算の開始
消費税の増税
2020年4月 介護報酬改定審議開始
2021年4月 介護保険法改正 介護報酬改定
2025年 団塊の世代 800万人が後期高齢者となる。

介護保険制度・最新情報

【12月3日】

【12月11日】

【12月12日】

【12月19日】

【12月20日】

  • 第4回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料(平成30年12月20日(木))
    (資料1)障害福祉サービス等に関する消費税の取扱い等について
    (資料2)障害福祉人材の処遇改善について
    https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000167016_00006.html

【12月25日】

【12月26日】

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