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2019年10月予定の「新処遇改善加算」が介護人材確保の目玉になる!?

19.02.12 | 介護事業

介護人材確保の目玉としてスタートするのが、
「新処遇改善加算」です。

今回は、各介護事業所に一人は、産業平均の年収440万以上の
介護職員を置くことに重きをおいています。

介護職員も頑張れば地位も年収も一般企業レベルになることを
念頭に設計されていると言えます。

この加算は、基本的に勤続10年の介護福祉士の人数は
算定額に関係ありません。

同時に、勤続10年だから貰えるわけでもありません。
看護職員等、他の職種も同様です。

事業所に10年勤務の介護福祉士が居なくても加算は算定出来ますし、
多く10年勤務の介護福祉士が在籍しているからと言って
大きな差が出るものではありません。

勤続10年のベテランが不在の事業所は算定出来ない場合があります。
そして、月八万円程度の給与アップ、又は年収440万円が
保証されるのはベテランリーダーの一人だけです。

その対象者に支給した残りが、他のベテランや介護職員、
他の職種の職員に配分されます。

他の職種がもられるのは、ほんとうに少額である可能性があります。
算定のポイントは稼働率と事業所の規模でしょう。

明らかに、事業所規模が大きいほど有利で、
他の職種が貰える確率も高くなり、
小規模事業所には不利な加算です。

今後の制度改正などのスケジュール

2019年2月 2019年改定 新報酬単位公表 
2019年3月 2019年改定 告示、通知、QA発出
2019年初旬 2021年介護保険法改正審議が介護保険部会で開始。
2019年4月 有給休暇取得の義務化スタート
2019年10月 介護報酬臨時改定
新区分の介護職員処遇改善加算の開始
消費税の増税
2020年4月 介護報酬改定審議開始
2021年4月 介護保険法改正 介護報酬改定
2025年 団塊の世代 800万人が後期高齢者となる。

介護保険制度・最新情報

【1月11日】

【1月20日】

  • 平成30年度 全国厚生労働関係部局長会議資料 
    7)老健局
     説明資料-老健局
      2019年度改定率(10月~)  2.13%
       処遇改善 1.67%
       消費税対応 0.39%
       補足給付 0.06%

    1月下旬以降  社会保障審議会介護給付費分科会において介護報酬改定案の諮問
    3月中下旬頃 関連する告示の公布、通知の発出
    ※現行の処遇改善加算の様式については、2019年度においては変更しない予定
    https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000459040.pdf

【12月19日】

【1月23日】

【1月24日】


【1月29日】

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