19.03.21 | 労働ニュース

●雇用保険、18日より現受給者へ適正額（3月13日）
●省庁、障害者雇用率未達で予算減額へ（3月12日）
●助成金「働き方改革支援コース」新設（3月11日）
●「特定技能」申請の外国人に健診義務付け（3月11日）
●パワハラ対策法案、閣議決定（3月9日）
●高プロ、最低賃金の確認方法が決定（3月9日）
●賃金構造統計の不正調査　８日にも報告書公表（3月8日）
●「働きやすさ」開示を義務化　厚労省方針（3月6日）
●技能実習生の処遇をめぐり日立に勧告・指導（3月5日）
●失業率が２か月ぶりに悪化　１月は2.5％（3月1日）

●雇用保険、18日より現受給者へ適正額（3月13日）
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毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、３月18日より、雇用保険の適正金額での給付を開始します。受給者の手続きは不要。17日以前の手当の不足額は、４月以降に追加給付されます。また、すでに受給を終えている人への追加分は、11月頃の見込みです。

●省庁、障害者雇用率未達で予算減額へ（3月12日）
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中央省庁における障害者雇用数の水増し問題で、政府は、法定雇用率を達成できない省庁の予算を減額する仕組みを導入します。未達１人あたり60万円を、翌年度予算から減額する方針です。国会、裁判所、会計検査院、人事院にも、同様の取組みを求めます。

●助成金「働き方改革支援コース」新設（3月11日）
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厚生労働省は、中小企業が残業時間を抑える目的で新規に従業員を雇用した場合に支給する助成金「働き方改革支援コース」を新設します。雇用保険法施行規則を改正し、４月から導入します。支給額は短時間労働者１人に40万円などです。

●「特定技能」申請の外国人に健診義務付け（3月11日）
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法務省は、外国人労働者受入れ拡大で新設される在留資格「特定技能」の取得申請の際、健康診断書の提出を義務付ける方針です。上陸基準省令や関連規定を改正し、３月中旬に公布の予定。特定技能以外の在留資格申請者への健診義務化も検討します。

●パワハラ対策法案、閣議決定（3月9日）
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政府は、職場のパワーハラスメント防止策を義務付ける労働施策総合推進法の改正案を閣議決定し、衆議院に提出しました。大企業は2020年４月、中小企業は2022年４月より義務化の見込みです。具体的な防止策としては「懲戒規定の策定」「相談窓口の設置」などを指針で定める方針です。

●高プロ、最低賃金の確認方法が決定（3月9日）
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高度プロフェッショナル制度における、対象者の賃金が最低賃金を上回っているかどうかの確認方法について、労働政策審議会が省令案を妥当と答申し、決定しました。
「対象者に支払われることが決まっている賃金」を「健康管理時間（在社時間と社外で働いた時間の合計）」で割った額と、最低賃金とを比較します。

●賃金構造統計の不正調査　８日にも報告書公表（3月8日）
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厚生労働省の統計不正問題のうち、長年にわたりルールを逸脱した郵送による調査が行われていた「賃金構造基本統計調査」について、検証を進めてきた総務省は、報告書を取りまとめ８日にも公表する方針を固めました。郵送への切替えの具体的な開始時期・経緯はわからなかったもようですが、厚労省は今後、関係する職員を処分する方向で検討を進めています。

●「働きやすさ」開示を義務化　厚労省方針（3月6日）
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厚生労働省は、従業員301人以上の企業を対象に、育児休業や有給休暇の取得率、平均残業時間等「従業員の働きやすさ」を測る指標の開示を義務付ける方針を固めました。企業に働き方改革を促すことがねらいです。今国会に提出予定の女性活躍推進法改正案に盛り込み、2020年度の開始を目指します。

●技能実習生の処遇をめぐり日立に勧告・指導（3月5日）
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日立製作所とグループ企業10社の計11社12事業所が、2018年に技能実習生に実習の必須業務をさせていなかったなどとして、外国人技能実習機構から技能実習適正実施・実習生保護法に基づく改善勧告や改善指導を受けていたことがわかりました。日立はすでに改善を実施したとしていますが、不十分と判断されれば、実習計画の認定が取り消される可能性もあります。

●失業率が２か月ぶりに悪化　１月は2.5％（3月1日）
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総務省の労働力調査で、１月の完全失業率は前月から0.1ポイント悪化し、2.5％だったことがわかりました。悪化は２カ月ぶりです。同省では、女性を中心により良い条件の職を求めて離職する人が増えたことによるものと見ており、就業者数や正規の職員・従業員数は増加を続けていることなどから、「雇用情勢は着実に改善している」との判断を維持しています。