川崎税理士事務所

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2021年介護保険法改正の審議スタート

19.05.07 | 介護事業

2月25日から社会保障審議会介護保険部会で 
2021年介護保険法改正の審議が始まりました。 

今年の12月までに結論を出して、 
来年の通常国会に改正介護保険法案が提出されます。

今回の検討項目は

  • 介護予防・健康づくりの推進（健康寿命の延伸） 
  • 保険者機能の強化（地域保険としての地域の繋がり機能・マネジメント機能の強化）
  • 地域包括ケアシステムの推進（多様なニーズに対応した介護の提供・整備）
  • 認知症「共生」・「予防」の推進
  • 持続可能な制度の再構築・介護現場の革新 
の5点です。

生涯現役社会の実現に向けて、 高齢者の基準を70才とする動きが具体化する中で、
居宅介護支援の自己負担1割化、訪問介護の生活援助を市町村に移譲する件、 そして
利用者の自己負担を2割とする件などの重要課題が審議されていきます。

それ以外でも、今年は10月に消費税の増税に伴う介護報酬改定と
介護職員等特定処遇改善加算の新設があります。

9月までに重要事項説明書の新しい料金表を利用者に口頭説明、控えの交付、同意のサイン印鑑という
手続が必要です。 時間が十分にありますのでしっかりと準備して下さい。

なお、10月からの新単位は2月13日に出ています。

今後の制度改正などのスケジュール

2019年5月 10連休のために、国保連への請求締切は 5月13日に変更。
※5月だけの措置
2019年3月 2019年改定　告示、通知、QA発出
2019年初旬 2021年介護保険法改正審議が介護保険部会で開始。
2019年10月 介護報酬臨時改定
新区分の介護職員処遇改善加算の開始
消費税の増税
2020年1月 改正介護保険法が国会審議
2020年4月 介護報酬改定審議開始
2021年4月 介護保険法改正　介護報酬改定
2025年 団塊の世代 800万人が後期高齢者となる。
2025年問題 →　社会保障・税の一体改革
2040年 団塊ジュニアが65才を迎え、85才以上が 1000万人を超える2040年問題
→　全世代型社会保障

介護保険制度・最新情報

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新処遇改善加算である介護職員等特定処遇改善加算に関する取扱の通知およびＱＡが本日、発出されました。
今年度の取得のためには、8月までに計画書の提出が必須です。

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