19.05.09 | 財務編

■　実践コラム
『代位弁済について』
　…信用保証協会の代位弁済について解説します。

■ お役立ち情報
『小規模事業者持続化補助金の募集開始について』
　…販路開拓等をお考えの小規模事業者の方はご検討ください。

■　実践コラム
『代位弁済について』
…信用保証協会の代位弁済について解説します。
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知識が役に立つ日が来ないことが一番ですが、もし、現在融資
を受けている信用保証協会の保証付き融資が返済できなくなっ
た場合、その後の手続きがどのように進められるかを解説致し
ます。

先日、「信用保証協会の保証付き融資を銀行から受けているが、
業績が悪いため延滞している。銀行から保証協会に事故報告を
上げると言われたが、何か良い調達方法はないか？」というご
相談をお受けしました。

正直この段階でご相談に来ていただいても、資金調達面では手
の施しようがありません。新たな調達は難しい旨を丁寧にご説
明しました。すると、社長様は吹っ切れた様子になり、今度は、
「このまま支払えなかった場合はどうなるのか？」というご質
問を熱心に始められました。

Ｑ１．このまま支払えない場合はどうなるのか？
Ａ１．延滞が続くと最終的には代位弁済となります。

Ｑ２．代位弁済とは何か？
Ａ２．貴社の借入については、信用保証協会が保証をしていま
すので、貴社が返済できなくなった時点で、信用保証協会が貴
社の代わりに銀行に残債を支払います。これを代位弁済といい
ます。

Ｑ３．代位弁済の手続きは自分でするのか？
Ａ３．代位弁済は、銀行から信用保証協会に請求するものです
ので、貴社が手続きをすることはありません。

Ｑ４．代位弁済の後はどうなるのか？
Ａ４．銀行の借入がそのまま信用保証協会に移る形になります
ので、今後は銀行ではなく、信用保証協会に対して返済を行っ
ていきます。

Ｑ５．毎月の返済額はいくらか？
Ａ５．担保を差し入れている場合は、担保を処分して借入金の
返済に充てる方向で手続きが進められます。担保を処分しても
なお残った残債や、そもそも無担保で借り入れている場合は、
利益の状況にあわせて返済額が決まります。

Ｑ６．代位弁済というのは倒産のことか？
Ａ６．法的な倒産とは違います。代位弁済となっても、その後
保証協会に少しずつ返済をしながら事業を継続している企業様
は多くいらっしゃいます。

最後は、「事業は継続できるのですね。」と少し安心されたご
様子でした。業績が悪化し、支払いに追われている状態では、
平静を保つのも難しくなります。しかし、何が起きるか分かっ
ていれば、多少なりとも不安をやわらげることができます。事
業の失敗は誰にでも起こりうることです。知識を身に着け、冷
静に対処してください。

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■お問合せ先
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■　お役立ち情報
『小規模事業者持続化補助金の募集開始について』
　…販路開拓等をお考えの小規模事業者の方はご検討ください。
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平成３０年度第二次補正予算にもとづく「小規模事業者持続化
補助金」（日本商工会議所実施分）の募集が始まりました。
公募の締切は令和元年６月１２日です。
今回は事業承継の円滑化の観点から、代表者が６０歳以上の事
業者で、かつ後継者候補が積極的に補助事業に取り組む事業者
に事業承継加点があります。
また、常時使用する従業員が５人以下の小企業者が全体の５割
以上採択されるよう、優先的に採択されます。

概要を確認しておきましょう。

■補助対象者
商工会議所の管轄地域内で事業を営む次の小規模事業者（株式
会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、個人事
業主）が対象です。なお、商工会議所の会員でなくても応募は
可能です。
○常時使用する従業員数が５人以下の卸・小売業、サービス業
（宿泊業・娯楽業は対象外です。）
○常時使用する従業員数が２０人以下の製造業その他
※常時使用する従業員数には、パートタイムは含まれません。

■対象事業
販路開拓等のための次のような取組が対象事業となります。
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体やウェブサイトでの広告）
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・国内外での商品ＰＲイベントの実施
・新商品の開発
・商品パッケージ（包装）のデザイン改良

■補助対象経費
補助の対象となる経費は、対象事業に係る次の経費です。
・機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費
・資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費
・車両購入費、設備処分費、委託費、外注費

■補助金額
補助対象経費の２／３以内で上限額は５０万円です。
※市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者や、
買い物弱者対策に取組む場合は上限額が１００万円になり
ます。

■その他
この補助金は、申請にあたって、最寄りの商工会議所に事
業計画書を提出して「事業支援計画書」等を作成してもら
う必要があります。

補助金の活用をお考えの方は、早めにご準備ください。

詳しくは以下のホームページおよび公募要領をご確認ください。
◇事務局（日本商工会議所）ホームページ
https://h30.jizokukahojokin.info/ 
◇公募要領
https://h30.jizokukahojokin.info/files/7715/5601/5400/koubo_h30.pdf 

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■　サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません！

■　サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

■　導入の効果
１．脱どんぶり勘定！
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　　うになります。例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」
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　　影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
　～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
３．任せて安心！
　～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
　　対応を行います。
４．資金調達力向上！
　～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

○　サービス名：資金繰り円滑化サービス
○　サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○　具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・
　　金融機関対応、財務部長的な業務全般
１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
４．積極的な銀行対応支援（随時）
○　サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
　　月額数万円～お見積りします。

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企業調査とは、主に取引先企業の信用度（支払能力）を見定めるために
その企業を様々な角度から調べる事です。

①     専門知識不要

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専門家でも容易ではありません。
販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで
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