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10月から新設「介護職員等特定処遇改善加算」

19.06.25 | 介護事業

10月から新設の 介護職員等特定処遇改善加算が始まる予定です。
しかし、特定加算の算定要件は、かなり複雑です。

職員の中には、いまだに特定加算で勤続十年以上の介護福祉士には 10月から8万円程度の昇給があると思い込んでいる 職員も多いのが現状です。

その影響もあるのでしょう。
ある施設では、処遇改善加算の支給を受けていないと 役所に訴えた職員がいました。

そこまでいかなくても、 厚労省のパンフレットで処遇改善加算は1人37,000円と書いてある。
未払い分があるはずなので、処遇改善加算の未払い分を支払ってもらいたいと申し出る職員も出てきています。
今回の特定加算によって、職員間での処遇改善加算に対する意識が明らかに変わってきています。

介護福祉士資格をもっていないので特定加算の8万円は貰えないとしても、従来の加算を算定しているのだから月に37,000円相当の加算手当をもらえて当然と
考える職員が出てきました。

これは、誤った知識に基づくものですが、それに的確な回答を言えない経営者も多いのです。
特定加算を含めて、今一度処遇改善加算の算定要件を確認すべきです。

今後の制度改正などのスケジュール

2019年10月 介護報酬臨時改定
新区分の介護職員処遇改善加算の開始
消費税の増税
2020年1月 改正介護保険法が国会審議
2020年4月 介護報酬改定審議開始
2021年4月 介護保険法改正 介護報酬改定
2025年 団塊の世代 800万人が後期高齢者となる。
2025年問題 → 社会保障・税の一体改革
2040年 団塊ジュニアが65才を迎え、85才以上が 1000万人を超える2040年問題
→ 全世代型社会保障

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