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居宅介護支援の管理者を主任ケアマネジャーとする 人員基準要件の経過措置について

19.12.09 | 介護事業

2021年制度改正審議も大詰めです。
居宅介護支援の管理者を主任ケアマネジャーとする
人員基準要件の3年間の経過措置については、

令和3年3月31日時点で主任ケアマネジャーでない者が
管理者の事業所は、その者が管理者である限りは、
管理者が主任ケアマネジャーとする要件の適用を
令和9年3月31日までさらに6年間猶予する方向となりました。

2021年制度改正審議も大詰め

2021年制度改正審議も大詰めです。
居宅介護支援の管理者を主任ケアマネジャーとする
人員基準要件の3年間の経過措置については、

令和3年3月31日時点で主任ケアマネジャーでない者が
管理者の事業所は、その者が管理者である限りは、
管理者が主任ケアマネジャーとする要件の適用を
令和9年3月31日までさらに6年間猶予する方向となりました。

但し、令和3年4月1日以降に新たに管理者となる場合は、
新規許認可や管理者の変更場合を含めて
主任ケアマネジャーであることが求められます。

また、特例として令和3年4月1日以降に、
管理者が急病などの不測の事態によって、
主任ケアマネジャーを管理者と
できなくなってしまった事業所は、
その理由と「改善計画書」を保険者に届出た場合には、
管理者が主任ケアマネジャーとする要件の適用を
1年間猶予することとなります。

居宅介護支援事業所が予防ケアプランを
地域包括支援センターから受託すやすいように、
利用者からの直接の契約や報酬の引き上げも
検討課題となっています。

実務面では、手続の負担を軽くするために、
利用者の認定期間の最大を
現在の3年から4年に拡大するなどが検討されています。


今後の制度改正などのスケジュール

2019年12月 介護保険部会最終意見書の取りまとめ
全世代型社会保障検討会議中間報告
2020年1月 改正介護保険法案が国会審議へ
2020年4月 介護給付費分科会で介護報酬改定審議開始
2020年5月 国会で改正介護保険法成立
2020年6月 改正介護保険法通知関連発出
2020年12月 介護報酬改定審議終了
2021年1月 介護報酬単位公表
2021年2月 解釈通知発出
2021年3月 介護報酬QA発出
2021年4月 介護保険法改正 介護報酬改定実施
2025年 団塊の世代 800万人が後期高齢者となる2025年問題
→ 社会保障・税の一体改革
2040年 団塊ジュニアが65才を迎え、85才以上が1000万人を超える2040年問題
→ 全世代型社会保障

介護保険制度・最新情報

【11月9日】

財政制度分科会(令和元年11月6日開催)提出資料
資料1 地方財政
資料2 NIRAオピニオンペーパーNo.45 整合性のある政策論議を
    ~財政の長期検証なき社会保障論議への警鐘~
資料3 人生100年時代を支える財政・社会保障制度へ
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia201901106.html?fbclid=IwAR20OVzESf3OOSo6pYJy4YU1qv3HrlOvUUFEVHNHE69DN3C8CpL9ICXz4ck


第23回社会保障審議会福祉部会 資料 令和元年11月11日(月)
(1)地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進について
(2)介護福祉士養成施設卒業生に対する国家試験の義務付けについて
(3)社会福祉法人の事業展開等の在り方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07756.html?fbclid=IwAR10e3JXg0I7hlkHI_PKENgFILscdg8GJJBNfB-_bFI5_FN548ZACLv-rHY


第29回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料
令和元年11月11日
資料1 令和2年度介護従事者処遇状況等調査の実施について(案)
資料2 令和2年度介護従事者処遇状況等調査票(案)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07727.html?fbclid=IwAR3PAOwmTe_t-fBeDhIjwr47X2BLmmR5n8FaGDkdYHpwj8gDkpIzLyFWfvs

【11月11日】

全世代型社会保障検討会議(第2回)配布資料 令和元年11月8日(金)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai2/siryou.html?fbclid=IwAR0pjLhdXUp7BoKBbnzNlmgo_qPC1fVCes60g8PwDEl_1YPe-b9REnfaykA

【11月12日】

介護保険最新情報vol.749
『低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施に ついて』の一部改正について」
https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2019/111109320360/ksvol749.pdf?from=mail&fbclid=IwAR2-RvBkyDXVyVpR0wAGHVAzo2St38vVst2FhUDfPr93OHqhBXZe1byJWvE

【11月14日】

第85回社会保障審議会介護保険部会 令和元年11月14日(木)

資料1 「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」(地域共生社会推進検討会)の検討状況について 
資料2 医療と介護の連携の推進等 
資料3 認知症施策の総合的な推進 
資料4 住所地特例 
資料5 論点ごとの議論の状況
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07839.html?fbclid=IwAR2sz8bkPp4hDV1eWtrxoQR4aXRcFqm1AVhyETkbRvTE75dSZpwNaHe9AME


要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議(第7回)資料
令和元年11月14日(木)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00019.html?fbclid=IwAR38Eq_FZ2WmFJ0abc8EXp-MKqzFMhZwHBYKtbC3MjAyNfS2MBzD6vQNWkI


保険外サービスの特区である豊島区の新たな試みですが、デイサービスの外出 支援の応募はゼロ。
東京都豊島区選択的介護モデル事業に関する有識者会議
https://www.city.toshima.lg.jp/428/kuse/shingi/kaigichiran/1706071001.html?fbclid=IwAR20GqfdNpvH0MrTE7aSul-PqG2aviy3Bm-RosvqnOd06inhUxFnXjcM5M8


介護保険最新情報vol.750
「『金融機関本店等に対する一括照会の実施について』の一部改正について (通知)」
https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2019/1114092322524/ksvol750.pdf?from=mail&fbclid=IwAR1y1LbIm80ct8lhhqDgp_fgjGYIr0aHQDMGS0iRFQ9QfE_J-jgAcOfrZuY

【11月15日】

第172回社会保障審議会介護給付費分科会(ペーパーレス)資料
令和元年11月15日(金)

資料1 地域区分について
資料2 居宅介護支援の管理者要件に係る経過措置について
資料3 令和2年度介護従事者処遇状況等調査の実施について(案)
資料4 令和2年度介護従事者処遇状況等調査 調査票(案)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07850.html?fbclid=IwAR10T0aOc6pJSFxrwbf-3_MXmlKkiGSxS496Rldkg3qOyymImfYs5rayi3M

【11月16日】

2019年度介護報酬改定−介護職員等特定処遇改善加算アンケート結果について
〜独立行政法人福祉医療機構

2019年10月から特定処遇改善加算を算定すると回答した法人は76.5%で、遅くとも2020年度初めには、合わせて85.9%が算定を開始すると回答した
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/191009_No007.pdffbclid=IwAR0ffu7tIARlBMKs2lGeFkOpJo_EFWp9afJDD6qxjIb5jGv28yeALiRckXk

【11月22日】

介護保険最新情報vol.751
「介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令及び健康保険法等の一部を 改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものと された介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部を改正する省令 の施行について」
https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2019/1122104528638/ksvol751.pdffrom=mail&fbclid=IwAR365ExpK_izvVGaJ78TVO_HjaFip7IE2Kx05smFx7UWWb7hy_6Vrs7MYsw

【11月26日】

第5回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会
資料 令和元年11月27日(水)
(1) 中間取りまとめ(案)について
(2) その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08069.html?fbclid=IwAR1p13amWiQaiUd5Ts_rNPa5l5zO6wX3T-sXbKroituGGDNUqo4lpm63tws


第86回社会保障審議会介護保険部会 令和元年11月27日(水)
資料1 「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」の検討状況について【報告】
資料2 介護福祉士養成施設卒業生に対する国家試験の義務付けについて【報告】
資料3 保険者機能
資料4 論点ごとの議論の状況
資料5 制度の持続可能性の確保
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08085.html?fbclid=IwAR3P9xLH-wddx4nhEmBz_qksxbGb2GgTYVpGUJ_funNAyYu0ApLRZgy6_ds

【11月28日】

全世代型社会保障検討会議(第3回)配布資料 令和元年11月21日(木)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai3/siryou.html?fbclid=IwAR2Ph1My1SHFG3CF5wqo8jLtz6xl-LPSOF6rOS-0D1jxRIQKzwH6mbPdVn8


全世代型社会保障検討会議(第4回)配布資料 令和元年11月26日(火)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai4/siryou.html?fbclid=IwAR1nxfawJgf6AoofiSNrMtjhYiccLuR_xZioknHY9MmR4l8q_9ZUeOFiBcY


令和2年度予算の編成等に関する建議
令和元年11月25日 財政制度等審議会

ケアマネジメントサービスの質の向上・中立性の確保を図りつつ、通常の介護 サービスと同じく自己負担を導入すべきである

軽度者のうち残された要介護1・2の者の訪問・通所介護について、生活援助 サービスをはじめとして、地域支援事業への移行等を検討すべきである

利用者の負担は所得・資産などに応じた負担となるよう推進していく必要がある。

介護老人保健施設、介護療養病床、介護医療院の多床室については、現在、室料 相当分が保険給付の中に含まれたままであり、在宅と施設の公平性を確保する等
の観点から、これを除外する見直しを検討すべきである
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20191125/01.pdf?fbclid=IwAR0aqoS86I7qv4OTnDet3HaPl_CR8nNbYQnA3em5joapeaMSsk-NPHYAFxs


第8回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会資料 令和元年11月29日(金)

資料1:一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会取りまとめ(案)
参考資料1:一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会取りまとめ(案)
(参考資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08126.html?fbclid=IwAR07Vt1Z6qx8Gy73rnSkei7V8Aq1vM9HKvaFjxH6thaXQ2SwzDNEjHnXw_g

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