19.12.24 | ホ－ムペ－ジ掲載一覧

会社を起業し、運営していくには、事業資金が必要になります。  通常、起業の際の事業資金は、個人資産から捻出したり、銀行や信用金庫などから借りたりといった方法が取られます。  それ以外の方法として、にわかに注目を集めているのが、『エンジェル投資家』からの投資です。  エンジェル投資家とは、起業したばかりのベンチャー企業などのために、自己資金を“投資”する、まさに天使のような個人投資家のことです。  今回は、そんなエンジェル投資家について、ご説明します。

エンジェル投資家の特徴とは？
事業資金は銀行や信用金庫などから借りるのが一般的ですが、起業したばかりのベンチャー企業などは、実績の少なさなどから融資を断られる場合が少なくありません。
そんななか、資金調達の強い味方となってくれるのが『エンジェル投資家』と呼ばれる個人投資家です。
そもそも『エンジェル投資家』とは、いったい何者なのでしょうか？ もともとは欧米で生まれた概念で、劇団や役者を支援する人のことを『エンジェル』と呼んでいましたが、1980年頃になり、ベンチャー企業などを応援する投資家という意味も含まれるようになってきました。
エンジェル投資家は、投資会社であるベンチャーキャピタルと性質が似ています。 ただし、ベンチャーキャピタルがあくまで高いリターンを求め、利益を追求する集団であるのに対し、エンジェル投資家による投資は、起業家への“援助”の意味合いが強く、『応援』や『育成』の観点から、投資を行う人が多いことが特徴です。
また、ベンチャーキャピタルが億単位の膨大な金額の投資を行うのに対し、ケースにもよりますが、エンジェル投資家の投資は１社につき、数百万から数千万円程度といわれています。
エンジェル投資家は、企業に資金援助をする代わりにその企業の株式を取得するのが一般的です。 企業が投資によって成長をすれば、株の配当金や株式の売買でエンジェル投資家は儲けることができますが、投資した企業の事業がうまくいかなかった場合などは損失が発生してしまいます。 こういった面から見ても、企業とエンジェル投資家は一蓮托生の関係ともいえそうです。
また、企業にしてみれば、銀行や信用金庫からの融資のように、返済したり、利息を支払ったりしなくていいわけですから、エンジェル投資家からの投資には大きなメリットがあります。 一方で、デメリットとしては、株式を譲渡するわけですから、エンジェル投資家が経営に口を出してくることも。 投資の見返りとして株の所有率を高くされた場合、創業者の持ち株比率が低いため、経営が安定しないこともあります。 また、詐欺などの危険性もないわけではありません。 投資を受ける際には、信用に値する投資家なのかどうかをしっかりと確認する必要があります。
『エンジェル税制』で個人投資を促進
近年は、エンジェル投資家による投資を促進するための『エンジェル税制』が制定され、ますます投資を行うことへのハードルが低くなっています。
『エンジェル税制』とは、エンジェル投資家が税制上の優遇措置を受けられるというもので、設立３年未満の企業に投資した場合は、対象企業への投資額から2,000円を引いた額を、その年の総所得金額から控除することができます。 控除の対象となる投資額の上限は、総所得金額×40％と、1,000万円の、どちらか低い方になります。
また、設立10年未満の企業に投資した場合は、対象企業へ投資した全額をその年の株式譲渡益から上限なく控除することができます。
このほかにも、投資した先の企業の株式を売却して損失が発生した場合には、その損失をほかの株式譲渡益と相殺して所得税を算出することができます。 つまり、投資時点、売却時点のいずれの時点でも優遇措置を受けられるというわけです。
『エンジェル税制』から、いかに国がエンジェル投資家による投資の促進に力を入れているかがわかると思います。
エンジェル投資家から投資してもらうには
事業主がエンジェル投資家と接触するには、信頼できる企業からの紹介が多いようです。 まずは知人や友人の経営者に、それとなくエンジェル投資家の存在を聞いてみるのも一つの手かもしれません。
ほかにも、エンジェル投資家と事業主を結びつけるマッチングサイトを利用するという方法もあります。 現在、ネット上にはさまざまなマッチングサイトが存在しています。 当然、利用料金はかかりますが、投資家のプロフィールなどを開示しているサービスも多く、詐欺などが不安な事業主にはおすすめです。 さらに、交流会やイベント、セミナーなどで出会う方法もあります。
事業計画書や面談などを経て、エンジェル投資家から投資に値する企業だと判断されて初めて、投資を受けることができます。 エンジェル投資家と縁をつくることができたら、どのくらいの額を投資してほしいのか、また、どのような事業に資金が必要なのかなどを、プレゼンテーションできるようにしておきましょう。
※本記事の記載内容は、2019年12月現在の法令・情報等に基づいています。