09.03.10 | 所長通信

 「中国の人件費は日本の20分の1、だからもう日本の製造業は成り立たない」というフレーズが、この十数年どれだけ繰り返されてきただろうか？

日本の中小企業にとって中国の安価な人件費は脅威の存在でした。

 しかし、13億人の人口を抱える中国が１０％を超える経済成長を１０年も続けてきた今

 １３億人の１０％が中産階級になったら、その数は1億３０００万人それは日本の総人口を超えています。

さらに、その１０％が富裕層だとしても１３００万人の金持ちが中国には存在することになるわけですから、その数は東京都の人口よりも多いことになります。
れに伴う中国の消費意欲の強さが日本経済にどれだけプラス要因になるか、人民服と自転車のイメージしかなかった中国の自動車販売台数は２００６年には７００万台を突破、気が付けば日本を抜き世界第二位の自動車大国に、そしていつの間にか中国は日本にとって脅威の存在から、むしろ大切なお得意様になりつつあります。

 日本の経済を引っ張っているのは、やはり大企業であることは言うまでもありません。

そしてその大企業の売上すなわちお得意様はどんどん海外へとシフトしています。

ゆえに世界経済の不況の影響をまともに受けることになるわけですが・・・。

そうなると国内の定額給付金による景気刺激策よりも、お隣の中国の景気の如何のほうがはるかに日本経済に与える影響のほうがが大きいのでは無いでしょうか。