20.02.28 | 堺俊治の独り言的情報

　中華人民共和国（以下中国）の主張と、私の認識とが明らかに異なる事象をいくつか列挙してみたいと思います。
① 中国共産党は日本に勝利したというが、日本が敗戦したのは1945年8月15日であり、中華人民共和国は1949年10月1日に建国されている。日本が戦ったのは中国共産党ではなく中華民国（現：台湾）です。私は、中国共産党が勝利したのは、日本ではなく中華民国に対してであろうと思う。

② 中国政府は、日本が満州を侵略したというが、当時満州は中国の支配下というより、軍閥である張作霖の支配下にあったもので、日本がソ連南下の防波堤となり、ソ連に替わり満州の地を開発したのであり、戦争政策の誤りがなければ、五族協和の理想国家の成立も夢ではなかったように思っています。

③ 中国政府は、大東亜戦争において中国大陸で日本軍が残虐非道な行為を行ったと言い、その象徴が南京虐殺だと言いますが、確かに非道な行為を行った一部の軍人はいたかもしれませんが、南京で民間人も含　めて30万人虐殺したという事実はありません。しかしこの南京陥落での戦闘と処刑とを含めて、中国側に1万人を超えるくらいの犠牲者は出ているかもしれません。民間人と言われる中には多くの便衣隊（一　般市民と同じ私服・民族服などを着用し民間人に偽装して、各種敵対行為をする軍人）が含まれており、あたかも住民ばかりを虐殺したというような事実はないと理解しています。

④ 靖国神社参拝を内閣閣僚が行うことを、批判したり非難することは内政に対する干渉だと思います。自国のために戦って亡くなった方達に最大の敬意を払うのはどこの国でも深甚なる行為です。極東国際軍事裁判（東京裁判）で戦争犯罪人として有罪判決を受けた方達が祀られていることが批判の理由でしょうが、極東国際軍事裁判は勝者の敗者への見せしめであり、その戦犯判決は復讐というに等しかったという　認識は今や周知のことであり、既に平成17年の国会において「戦犯」に対する名誉は回復されています。
（②③④の中国政府の主張は、極東国際軍事裁判における判決文の内容に基づいています。日本政府はこの判決の内容をすべて受け入れることが、1951年9月8日サンフランシスコにて締結された日米講和条約の条件であり、日本の独立の条件であったわけです。）

⑤ 日本軍は従軍慰安婦を性奴隷のように扱っていたと言いますが、当時は、売春は合法化されていた時代です。ですから売春を商売としている者たちがいたというのにすぎません。

⑥  尖閣列島は日本固有の領土であること。

⑦  台湾は中国の領土ではないと思うこと。

⑧  中国政府は自国を人民が主人の民主主義国家であると主張するが、私は共産党による独裁国家だと思っています。李克強は国務院総理という日本でいえば総理大臣ですが、それより中国共産党の総書記である習近平が上にいます。全人代（全国人民代表大会）は立法権を行使するほか、国家の最高権力機関ということですが、中国共産党がその上にあり、中国共産党に逆らうことはできません。

　私は生まれて40数年にわたり、先の戦争において、日本は中国を侵略して残虐行為をし、東南アジアでも数々の悪行を繰り返し、多くの国々に大変な迷惑をかけたと思ってきました。GHQの占領教育方針通りに洗脳されてきました。その私の認識に違いを生み出してくれたのは、インターネットからの情報のおかげです。その結果、それまで手に取ることのなかった書籍にも触れるようなり、歴史の事実を知り、若い頃の極左思考から抜け出ました。だからある意味、共産主義的思考もよくわかります。今もなお中国共産党は明確にマルクス・レーニン主義そして毛沢東思想を堅持しようとしています。この思想はグローバリズムであり、全世界共産主義化が到達点です。中国共産党が、今はまだまだ道半ばというのはそういう意味だと思います。かつてはソビエト連邦共和国のコミンテルンが世界共産化の本部でした。1959年に共産革命に成功したキューバから、世界に共産革命を輸出するためチェ・ゲバラはボリビアで反政府軍を組織しました。何を言いたいかというと、共産主義政府は今も同じように活動しているということです。やり方は違いますが、台湾や沖縄は、キューバでありボリビアなのです。だから中国政府が台湾や沖縄に工作員を数多く送り込みメディアを取り込んで、市民を反米化、反日化してどれだけ時間をかけてでも共産化していくというのは、共産主義政府の当然の政治活動なのです。中国共産党が唯一の正義（若い頃は私も共産主義が正義だと思っていました）ですから、民主的であろうとなかろうと、人道的か否かにかかわらず、香港での市民弾圧やウイグルでの民族浄化は必然的な政治行動なのです。人民の幸せは、中国共産党を信じて従えばおのずとついてくるということなのでしょうか。
　私が列挙したような認識の違いは、中国政府の国是からすれば、決して埋まらない溝でしょう。そして、新型コロナウィルス感染拡大で、日本がどんなに中国に援助をしようと、中国は変わらないでしょう。それは、香港を中国共産党政府に従わせ、台湾を取り込み、沖縄を支配下に置くという東アジア拡大政策が止まらないということです。そして東の太平洋岸は日本を取り込み、西は一帯一路で世界を支配下に入れようと目論んでいるのです。現在の中国共産党政府は絶対にあきらめないで進むと思います。だからこそ、私たちは、香港の行方、台湾の情勢を注視していくことが大変重要なことだと思います。