20.03.11 | 補助金

昨今のコロナウィルス感染症対策として、緊急対応策が国から発表されましたので、
読者の皆様に関係のありそうな部分をダイジェストでお知らせいたします
ご参考になりましたら幸いです

１．資金繰り支援策が発表されました

　
①　資金繰り全般に関する電話による相談窓口（経産省・金融庁）が設置されました
　　　
　　中小企業金融相談窓口（経産省）03-3501-1544
　　金融庁相談ダイヤル（金融庁）0120-156811　※フリーダイヤル
　

②　日本政策金融公庫によるセイフティーネット貸付が、売上減少などしていない段階でも利用可能になりました
　　　
　　融資限度額：国民事業4,800万円 　
　　貸付期間：設備資金15年　運転資金8年以内
　　据置き期間が3年以内ですが設定可能です
　　　
　　そして、直近1ヶ月の売上高が前年もしくは前々年と比較して5％以上減少している場合、融資後3年間は0.9％金利引き下げがあります

　　さらに、
　　売上高が  5％以上減少している個人事業主の方や、
　　売上高が15％以上減少している小規模法人※、
　　売上高が20％以上減少している中小企業の場合は、融資後3年間は、利子補給の制度により実質無利子となります
　　　
      ※製造業・建設業・運輸業など・・従業員20名以下
　　　サービス業・小売業・卸売業・・従業員5名以下
　　　
　　　
　　また、マル経融資は、商工会の経営相談員による経営相談を受けた小規模事業が日本政策金融公庫の基準金利を通常でも0.7％ほど低く、融資を受けることができる制度です

　　先に記載した売上高の要件を満たせば、さらなる金利引き下げが可能です
　　　
　　商工会の経営相談を受けたことがない方も、顧問税理士にご相談すると受けられる場合がありますので、相談してみてください
　　　

２．補助金公募 が開始されました

①　ものづくり・商業・サービス補助金（いわゆる「もの補助」）の公募が3月10日から開始されました！
　　
　　新製品・サービス開発、生産プロセスの改善のための設備投資などが対象です
　　機械設備などのハードだけでなく、ソフトウェアなども補助の対象となります
　
　　補助額は原則1,000万円までで、補助率は中小企業者が1/2、小規模事業者の場合は２/3となります
　　
　　今年からは、概ね3ヶ月毎に継続的に申請を受付ける形に変更となったため、これまでよりも、取り組みやすくなりました
　
　　さらにコロナウィルス感染症の影響を受けながらも生産性向上を目指す事業者は、加点されるなど優先的に支援されることとなり、交付決定日よりも前に発注した事業に対する経費も補助の対象となります


②　ＩＴ導入補助金の公募は3月13日から開始です

　　ＩＴツールの導入による業務効率化などを支援する補助金です
　　　
　　補助額は30万円～450万円で、補助率は1/2です

　　3月末までの公募以外に、令和2年度内は6月・9月・12月と3回の申請のチャンスがあります

３．その他の制度