20.03.25 | 加藤会計ニュース

最新の情報を、弊事務所のホームページにてご紹介しております。

新型コロナウイルスの感染拡大は、飲食業や宿泊業の事業者だけでなく、中国・欧州・米国との物流網の分断等によって、ありとあらゆる業種の事業者の業績と資金繰りに影響が出始めています。当事務所では、国や政府系金融機関等の各種支援制度も活用し、お客さまの資金繰りをご支援できる体制を整えておりますので、その一部をご案内いたします.

新型コロナウイルス感染症対策情報 ～政府等の企業向け支援策一覧～

新型コロナウイルスの影響を受け、国や政府系金融機関が、中小企業の休業手当・賃金等の３分の２を助成する「雇用調整助成金」や、一般保証とは別枠で最大２．８億円を保証する「セーフティネット保証」等の各種支援制度を講じています。

また、支援制度を適用可能な中小企業者の範囲や助成割合などに多くの特例措置が設けられています。