20.04.01 | 新型コロナウイルス対応

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例
　措置の更なる拡大について、厚生労働省ＨＰで案内されました。
　　概要は以下のとおりです。緊急対応期間は本年４月１日から６月３０日までとし、詳細につい
　ては、あらためて公表するとのことです。

　 　１．厚生労働省ホームページ
　　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について
　　　■報道発表　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10551.html
　　　■公表資料　https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000614800.pdf

　 　２．雇用調整助成金の特例措置の拡大の概要
　(1) 緊急対応期間
　　　４月１日～６月３０日（感染拡大防止のため、この期間中は全国で特例措置を実施する）
　(2) 対象となる事業主
　　　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）
　(3) 生産指標要件
　　　１か月５％以上低下（現行：１か月１０％以上低下）
　(4) 対象
　　　雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める
　(5) 助成率
　　①中小企業：４／５［解雇等を行わない場合は９／１０］（現行：２／３）
　　②大企業　：２／３［解雇等を行わない場合は３／４］　（現行：１／２）
　(6) 計画届の提出 　　　６月３０日まで（現行：５月３１日まで）
　　　※事後提出も認める
　(7) 支給限度日数
　　　１年１００日、３年１５０日に加え、４月１日から６月３０日までの対象期間