20.04.09 | 速報

4月8日、首都圏・阪神・福岡の7都府県を対象に緊急事態宣言が発令されました。
当社の関係先でも、1週間、2週間、4週間（5月6日）までの
出勤見合わせ、在宅ワーク、業務縮小の知らせが次々に届いています。

資金繰り支援策活用ガイド

4月6日、文化庁からの委託業務で当社が作成した
「資金繰り支援策活用ガイド」が公開されました。

文化芸術関係の事業者向けにまとめましたが、 
多くの業種に共通の内容となっていますので、
歯科医院でも参考になる部分があるかと思います。

①休業関係（雇用調整助成金） 
②資金繰り関係（保証・融資） 
③緊急小口融資（生活支援） 

の3本立てで、それぞれ専門家が資料提供していますが、 
②を当社で担当しています。 

• 資金繰り支援策活用ガイド 
• 資金繰り支援策活用ガイド解説編 

資金繰り支援策判定ツール

ただ、国の新型コロナ対策で打ち出されている各種資金繰り支援策、どれとどれが使えるのか、とてもわかりにくくなっています。
そこで、月ごとの売上高の推移（実績・見込）を入力するだけで、自院で使える制度がは判定できるツール（エクセル）を作成しました。
ご希望の方は、歯科医院の経営企画室WEBサイトよりダウンロードし、ご活用ください。
下記支援策について判定できます。
※歯科医院は現時点ではセーフティネット保証5号の指定業種になっていないので、ご注意ください。

• セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証
• 日本政策金融公庫：新型コロナ特別貸付
• 商工中金：危機対応融資
• マル経利子引き下げ等