20.04.10 | 労働ニュース

●新型コロナ　現金給付の給付基準を全国一律に（4月10日）
●中小企業向けの金融支援対策早急に（4月10日）
●雇用調整助成金拡充へ（4月6日）
●ＡＩ関与の詳細の不開示は不当労働行為　救済申立（4月4日）
●在留期間更新、資格変更の許可申請を３か月猶予（4月3日）

●新型コロナ　現金給付の給付基準を全国一律に（4月10日）
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政府は、新型コロナの感染拡大で収入が減った世帯に30万円を給付する「生活支援臨時給付金」の支給要件を全国一律とする方針を決めました。これまで国が示していた基準では、地域や職業によって同じ収入でも給付の可否が分かれる恐れがあるための措置です。２～６月の月収が単身世帯の場合は10万円以下、扶養家族が２人の場合は20万円以下に落ち込めば誰でも受け取れるようにするなど、世帯構成ごとの統一基準をつくる方向で検討しています。支給手続きは、収入状況がわかる書類などを添付して市町村に申請します。

●中小企業向けの金融支援対策早急に（4月10日）
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新型コロナ禍で打撃を受けた中小企業や個人事業主らによる金融申請が急増しています。日本の金融支援策には、日本政策金融公庫や信用保証協会などの融資や保証があるが、３月以降の申請急増に対応しきれず、政策金融公庫と保証協会に申し込まれた計21万件のうち、融資が承認されたのは約12万件と６割にとどまります。緊急事態宣言で状況の厳しさが増す中、至急の対応が求められます。

●雇用調整助成金拡充へ（4月6日）

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は、従業員を休ませながら雇用を維持した企業に支給する雇用調整助成金を拡充する特例措置を導入しました。
助成率の引上げ（中小企業の場合：2/3⇒4/5。1人も解雇しないなどの条件を満たせば最大で9/10）や、対象労働者の拡大（雇用保険未加入の非正規社員や新入社員も対象）、売上高などの経営指標の条件緩和（最近１カ月で５％以上減少）などが柱となります。

●ＡＩ関与の詳細の不開示は不当労働行為　救済申立（4月4日）
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日本ＩＢＭが導入したＡＩを利用した人事評価・賃金決定について、ＡＩ関与の詳細を開示しない同社の対応は不当労働行為に当たるとして、同社の従業員が加盟する労働組合（ＪＭＩＴＵ日本金属製造情報通信労働組合日本ＩＢＭ支部）は、東京都労働委員会へ救済を申し立てました。昨年度から導入されたＡＩの学習の基となるデータや、ＡＩが示した結果について、同社が開示を拒否したとされています。

●在留期間更新、資格変更の許可申請を３か月猶予（4月3日）
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出入国在留管理庁は、３月から６月にかけて満了日を迎える在留期間の更新や在留資格変更のための許可申請を、満了日の３か月後まで猶予します。観光やビジネスの「短期滞在」で在留する人も対象となる。窓口の混雑を緩和し、新型コロナウイルスへの感染リスクを下げるねらいです。