信託口口座の弱点は

前回の記事「信託財産の管理方法①　受託者と委託者の口座は明確に区分を」では、信託金銭は、金融機関で「信託口口座」を作成し、管理するのが最善の策であると説明しました。理由は二つあります。

①：口座名義を見るだけで「信託金銭を預けている口座」「印鑑の届出を含め口座の管理をしているのが受託者」であることが明確であり、分別管理が徹底できる。

②：もし受託者が死亡や大病などで役目を果たせなくなっても、信託契約書で定めておいた予備的受託者がスムーズに口座を引き継げる。

しかし、現時点でメガバンクは「信託口口座」の対応がほぼできていないのが現状です。全国で「信託口口座」に対応できる金融機関は全体の１割に過ぎません。そこで今回は、「信託口口座」が作成できない場合の次善の策について説明します。