20.04.22 | 労働ニュース

●新型コロナで一律10万円給付へ補正予算組み替え（4月17日）
●株主総会開催について声明文（4月15日）
●派遣社員のテレワーク事前の契約変更不要に（4月14日）
●年金関連法案審議入り（4月15日）
●休業手当に関する相談が相次ぐ（4月14日）
●労組が危険手当などを要求　ウーバー（4月11日）
●内定取消し　全国に特別相談窓口設置（4月10日）

●新型コロナで一律10万円給付へ補正予算組み替え（4月17日）
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政府・与党は新型コロナ禍で減収した世帯に30万円を支給するとしていた補正予算案を組み替え、国民一人あたり一律10万円を給付する方針を決めました。所得制限はなく、市区町村に申請する形をとる。組み替えた2020年度補正予算は20日に閣議決定し、27日に国会に提出する予定です。

●株主総会開催について声明文（4月15日）
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新型コロナ禍を受けて、金融庁や経団連、東京証券取引所や日本公認会計士協会などから構成された協議会で、株主総会の開催についての声明文が出されます。
政府が、３月期決算企業の有価証券報告書の提出期限を９月末までに延長するのを踏まえ、株主総会開催日の延期に加え、配当金の決議と決算の承認を別の日に行います。２段階実施も可能とします。

●派遣社員のテレワーク事前の契約変更不要に（4月14日）
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派遣社員がテレワークを実施するには、派遣契約の見直しが必要とされているが、新型コロナ禍を受けて厚労省は、「緊急の必要がある場合は、事前に書面による契約の変更を行うことを要するものではない」との見解を公表しました。企業に対して派遣社員の働き方に柔軟な対応を求めています。

●年金関連法案審議入り（4月15日）
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パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大や、年金受給開始時期の選択幅の拡大、在職定時改定の導入などを盛り込んだ年金改革関連法案が14日、衆院本会議で審議入りしました。全世代型社会保障改革を具体化するもので、政府・与党は、今国会での成立を目指しています。

●休業手当に関する相談が相次ぐ（4月14日）
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新型コロナウイルスによる緊急事態宣言に関連し、厚生労働省は休業手当に関するＱ＆Ａを、４月10日にホームページで公表しました。休業手当の支払いが受けられないとの労働者からの相談が弁護士などに相次いでいることを受けたものです。緊急事態宣言や休業要請は、事業主の都合には当たらないものの、在宅勤務等、休業回避のための事業主の最大限の努力がなければ、休業手当の支払義務はなくならないとしています。

●労組が危険手当などを要求　ウーバー（4月11日）
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ウーバーイーツの配達員らが組合員である労働組合のウーバーイーツユニオンは、配達１件当たり危険手当として300円を支給するようウーバー側に求めた。また、マスクや消毒液の支給も求めた。配達業務は新型コロナウイルスへの感染リスクを伴うとしています。

●内定取消し　全国に特別相談窓口設置（4月10日）
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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、内定取消しや入社時期の繰下げを余儀なくされた新卒者らの支援を強化するため、特別相談窓口を「新卒応援ハローワーク」内に開設しました（全国56カ所）。学生らに新たな就職先を紹介するだけでなく、企業に対しては助成金を紹介するなどして内定取消しの撤回を働きかけます。