20.06.30 | 新型コロナウイルス対応

持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者を対象とした給付金です。

申請受付ページはこちらです。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

●法人用ガイダンス
●個人事業主用ガイダンス

●申請に必要な主な書類

【法人・個人事業者共通】
〇2019年（度）の確定申告書類
〇対象月の売上台帳等
○通帳のコピー

【個人事業者のみ】
〇本人確認書類（運転免許証、個人番号カード等）

「確定申告書類」については、
ＰＤＦファイルでご用意しておりますので、弊事務所担当者へお声掛けください。

※令和２年度第２次補正予算により「持続化給付金」の支援対象が拡大され、「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」「２０２０年１月～３月の間に創業した事業者」が新たに対象となりました。

１．支援対象の拡大について 　
(1) 経産省「持続化給付金に関するお知らせ」 　　
①新たな対象 　　　
1)主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者 　　　
2)２０２０年１月～３月の間に創業した事業者 　　
②申請開始日 　　　
令和２年６月２９日 　　
③「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」の必要資料 　　　
1)前年分の確定申告書 　　　
2)今年の対象月の収入が分かる書類（売上台帳等） 　　　
3)1)の収入が、業務委託契約等の事業活動からであることを示す書類 　　　　
a.業務委託等の契約書の写し又は契約があったことを示す申立書 　　　　
b.支払者が発行した支払調書又は源泉徴収票 　　　　
c.支払があったことを示す通帳の写し 　　　　
※a～cの中からいずれか２つを提出（bの源泉徴収票の場合はａとの組合せが必須） 　　　
4)国民健康保険証の写し 　　　
5)振込先口座通帳の写し、本人確認書類の写し 　　
④申請要領
持続化給付金申請要領（申請のガイダンス）主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した 個人事業者向け

⑤２０２０年１月～３月の間に創業した事業者の留意点 　　　
1)創業月～３月の月平均収入と比べ、対象月の収入が５０％以上減少している事業者が対象 　　　
2)創業月から対象月までの各月の収入額は、税理士が確認した毎月の収入を証明する書類（持続化給付金に係る収入等申立書）で確認
※「持続化給付金に係る収入等申立書」は、申請サイトの「申請要領（申請のガイダンス)｣ および「申請規程」をご確認ください（雛形が掲載されています）。 　　　　
※なお、詳細については、「持続化給付金事業コールセンター」にお問い合わせください。 　　　　
a.申請要領 　　　　　
持続化給付金申請要領（中小法人等向け） 　　　　　
持続化給付金申請要領（個人事業者等向け） 　　　　　
持続化給付金申請要領（主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者向け） 　　　　
b.申請規程 　　　　　
持続化給付金申請規程（中小法人等） 　　　　　
持続化給付金申請規程（個人事業者等） 　　　　　
持続化給付金申請規程（主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等）