20.05.07 | 労働ニュース

●中小のテレワーク導入費助成、派遣社員も対象に（4月29日）
●有効求人倍率　３年半ぶり低水準（4月28日）
●雇用調整助成金　オンライン申請で後押し（4月30日）
●雇用調整助成金　さらに拡充（4月26日）
●新型コロナ禍　国民年金保険料を減免（4月26日）
●新型コロナ禍受け、採用慣行の柔軟化めざす（4月24日）
●精神障害の労災　パワハラも該当（4月23日）
●タクシー運転手ら、解雇無効の仮処分申立て（4月23日）
●民事裁判手続き　25年度全面ネット化（4月20日）
●解雇の技能実習生支援へ（4月17日）
●後期高齢者保険　月平均439円上昇（4月17日）

●中小のテレワーク導入費助成、派遣社員も対象に（4月29日）
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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを新たに導入する中小企業に支給する助成金について、特例として派遣社員も対象とします。
パソコンやルーター等のレンタルやリースにかかった費用も、新たに対象に加えます。対象となる事業の実施期間は、令和２年２月17日～５月31日で、すでに申請していても、遡って利用できます。

●有効求人倍率　３年半ぶり低水準（4月28日）
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厚生労働省の発表によると、３月の有効求人倍率は1.39倍（季節調整値。２月から0.06ポイント低下）となったことがわかりました。1.4倍を下回るのは2016年９月以来で、３年半ぶりの低い水準です。新型コロナウイルスの感染拡大で、宿泊・飲食サービス業などの求人の落込みが影響しました。総務省発表の３月の完全失業率は2.5％（季節調整値。２月から0.1ポイント低下）となりました。

●雇用調整助成金　オンライン申請で後押し（4月30日）
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雇用調整助成金のオンライン申請が認められるます。インターネット上のフォームに情報を書き込み、必要書類をＰＤＦにして添付する仕組みとします。申請書類にある38の記載項目は変わらない見通しです。５月中旬の開始を目指します。また、企業の申請書類に偽りがあった場合などに、社会保険労務士に連帯責任が課される規定を、特例的に解除する方向で検討します。

●雇用調整助成金　さらに拡充（4月26日）
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雇用調整助成金について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業への助成率が引き上げられます。緊急事態宣言に基づく休業要請の対象となった中小企業が、従業員に賃金と同額の休業手当を支払う場合などには、国が全額を助成します。ただし、上限は１人当たり日額8,330円で変わりません。

●新型コロナ禍　国民年金保険料を減免（4月26日）
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厚生労働省は、国民年金の保険料について、新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減少した人を、免除や猶予の対象にしやすくします。対象となるかは現在、２年前の所得で判断しているが、新型コロナによる影響を反映させるため、今年２月以後の月収が急減している人も対象に加えます。フリーランスなどの収入が急減するケースが増えているため、基準を緩めて支援します。

●新型コロナ禍受け、採用慣行の柔軟化めざす（4月24日）
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新型コロナ禍で企業や学生の活動に支障が生じている問題を受け、萩生田文科相と経団連の中西会長は、企業による学生の採用選考を柔軟にしていく方向で一致しました。選考や採用の時期の通年化をめざすこと、原則禁止としてきたインターンシップからの採用を柔軟に運用することなどで対応します。2021年春に卒業する学生から対象にできるよう調整を進めます。

●精神障害の労災　パワハラも該当（4月23日）
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厚生労働省は、うつ病などの精神障害の労災認定基準に関する報告書案を専門家会議に提示しました。障害の原因となる出来事に「上司等から身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を新設し、パワハラが労災認定に必要な「強い心理的負荷」に該当するとしました。新基準はパワハラ防止法が施行される６月から適用する方針です。

●タクシー運転手ら、解雇無効の仮処分申立て（4月23日）
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東京都内を中心にタクシー事業を展開する「ロイヤルリムジン」グループが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け従業員の大量解雇を決めた問題で、グループ傘下の目黒自動車交通の運転手らでつくる労働組合の組合員計81人が22日、解雇は無効だとして、従業員としての地位確認を求める仮処分を東京地裁に申し立てました。

●民事裁判手続き　25年度全面ネット化（4月20日）
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政府は2025年度から民事裁判手続きを全面オンライン化します。現行の手続きでは裁判所への書類持込みや郵送、ファクスに限られていますが、訴状の提出や口頭弁論、手数料の納付がインターネットで可能になります。裁判手続きを簡素化し、判決までの時間を短縮します。まず20年度中に全国50の地方裁判所本庁で、ウェブ会議による争点整理を可能にします。

●解雇の技能実習生支援へ（4月17日）
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出入国在留管理庁は、新型コロナウイルスの感染拡大で実習先を解雇されるなどした外国人技能実習生らの再就職支援を行うと発表しました。20日に新設される支援制度では、再就職を希望する実習生らに「特定活動」の在留資格を与え、最長１年の滞在を認めます。また特例により、これまで認められていなかった異業種への転職が可能になります。

●後期高齢者保険　月平均439円上昇（4月17日）
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厚生労働省は、75歳以上が入る後期高齢者医療制度の保険料が、４月からの２年間は全国平均で月額6,397円となり、18・19年度から439円引き上げられるとの見通しを発表しました。低所得者向けの特例措置が廃止されたことなどから、５回連続の引上げとなります。同制度は都道府県ごとに保険料を決め、２年ごとに見直すことになっています。