20.05.09 | 【税務】

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、多くの事業者の収入が激減している現状を踏まえ、特例措置として法人税、消費税、所得税などほぼすべての国税を対象に、無担保・延滞税なしで1年間、納税を猶予することができるようになりました。
また、「雇用調整助成金の特例」について、4月1日から6月30日までを緊急対応期間として、全業種(全事業主)を対象に、売上高等の要件緩和や助成率の引き上げなどの拡大措置が実施されます。

https://mi-g.jp/userfiles/officeFiles/219/事務所通信_2020.07号外（2020年5月8日）特集「緊急 資金繰り対策」.pdf