20.07.08 | 速報

家賃支援給付金の申請が7月14日から可能になります。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
法人で最大600万円、個人事業で最大300万円、
テナントの場合は固定費削減、減った売り上げの穴埋めに効果があります。
※家賃支援給付金ポータルサイトがオープンしました。
https://yachin-shien.go.jp/

制度の概要

支給対象（①②③すべてを満たす事業者）

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

②5月～12月の売上高について、
・1ヵ月で前年同月比▲50％以上※
　または、
・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
※▲50％以上減少の場合、未申請であれば持続化給付金の対象にもなります。

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている

給付額の計算

法人・個人、月々の家賃の金額によって異なります。
ご自身の院の月額家賃＝Aとして計算してください。

法人で、月額家賃75万円以下の場合

給付総額＝【A×2/3】×6ヶ月＝【4A】万円
※A＝50万円の場合→200万円

法人で、月額家賃75万円超の場合

給付総額＝【50＋（Aｰ75）×1/3】×6ヶ月＝【2A＋150】万円
※A＝100万円の場合→350万円

ただし、上限は月額100万円（総額600万円）まで
（A＝225万円以上の場合、上限額になります）

個人で、月額家賃37.5万円以下の場合

給付総額＝【A×2/3】×6ヶ月＝【4A】万円
※A＝30万円の場合→120万円

法人で、月額家賃75万円超の場合

給付総額＝【25＋（Aｰ37.5）×1/3】×6ヶ月＝【2A＋75】万円
※A＝50万円の場合→175万円

ただし、上限は月額50万円（総額300万円）まで
（A＝112.5万円以上の場合、上限額になります）

申請手続き（7月14日～）

基本的には、持続化補助金と同様、WEB申請が基本になると想定されます。
ただし、準備する書類が、賃貸借契約や支払い関係の分だけ増えます。
申請要領は相当のページ数になっています。
https://yachin-shien.go.jp/overview/index.html

まずは、ご自身の院が、
該当するかどうかの判断と、該当する場合の見込受給額の計算を、
下記を参考になさってみてください。
https://yachin-shien.go.jp/overview/target/index.html