20.07.10 | 新型コロナウイルス対応

家賃支援給付金とは
5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、
地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。

申請要領が公表されているページはこちらです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

【給付対象者】
2020年5月～12月の間で、新型コロナウイルス感染症の影響により、
以下のいずれかに該当する事業者※が対象
①いずれかの1ヶ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3か月の売上高が前年同月比で30％以上減少
※資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等が対象

【給付金額】 
申請日の直前1か月以内に支払った賃料をもとに算定した給付額の6か月分 
（法人は最大600万円　個人事業者は最大300万円）

【申請書類】 
〇賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等）
〇申請時の直近3ヶ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書等）
〇2019年（度）の確定申告書類
〇対象月の売上台帳等
〇通帳のコピー
〇本人確認書類（運転免許証、個人番号カード等） 個人事業者のみ

【申請期間】 
7月14日（火）より、申請受付を開始予定 
申請期間 2020年7月14日から2021年1月15日 
電子申請の締め切り 2021年1月15日の24時まで


【申請要領】 

新型コロナウイルス感染症対策情報 ～政府等の企業向け支援策一覧～