20.07.11 | 税務・会計

「申請要領」が公表！7月14日(火)より申請受付開始予定

2020年7月14日(火)より申請受付開始予定の「家賃支援給付金」について、
経済産業省発表の公式情報を元に解説いたします。

要件適応の範囲が広く、かつ上限支給額が高い給付金になります。
申請受付開始に備えぜひ下記情報をご覧ください。
1. 支給対象
2. 支援額
3. 申請書類
4. 入金について
5. 申請期間 等々

【詳細は『続きを読む』↓↓↓をクリック】

7月10日付の日本経済新聞一面・・・

新常態 オフィス変貌　「面積縮小」「拠点分散」「3密対策」
コロナは「働き方」だけでなく「働く場所」の「ニューノーマル(新常態)」も企業に迫るという記事です。

ちょうど前日の9日夜、新しくアップする
当社『通年採用サイト』の最終校正をして
いて、まさに当社も、『ニューノーマル
(新常態)』を迫られている感じでした。

『通年採用サイト』のキャッチコピーは、
こんな感じです。。。

働き方（オフィス出社/在宅ワーク）
働くオフィス（四谷/神楽坂/横浜）
働く時間（午前8時～11時の時差出勤制・出社後8時間勤務）
を選べる士業コンサルティングファームです！

専門職たる士業として、職務内容を明確にし、リモートワークを活用して
オフィスでも自宅でも、ある程度自由な勤務時間設計で・・・

会計・税務・財務コンサルなどの成果で社員業績評価をしていく
『ジョブ型雇用』を取り入れていきたいとの思いで、
『採用サイト』も最終校正していた次第です。　　　　　　　　

『ニューノーマル（新常態）』に対応していく業界にしなければ、
次世代の若い人財に振り向いてもらえないのでは、
との危機感も抱きながら。。。

さて7月13日号は、皆さまご関心の高い『家賃支援給付金』に関して、
7月7日に「申請要領」が公表されたことを受けて、
リアルタイムな情報提供です！

【『家賃支援給付金』
　明日7/14(火)から申請スタート！】
https://mi-g.jp/mig/trigger-article/detail/id/1174?office=7iWLeQw%2FZBk%3D

★2020年5月～12月において、
   下記のいずれかに該当する場合が支給対象です。
１、いずれか1ヶ月の売上高が、前年同月比で50%以上減少
２、連続する3カ月の売上高が、前年同月比で30%以上減少

★いずれかの要件に該当する場合には、
　申請時の直近支払い家賃の6ヶ月分が 、一括支給されます。
１、月額支払家賃が75万円までの部分⇒2/3支給
２、75万円を超える部分⇒1/3支給
される予定です。
(上限は、1店舗のみの場合は、法人50万円/月、個人事業主25万円/月
            複数店舗の場合には、法人100万円/月、個人事業主50万円/月)

★主な申請書類としては
１、賃貸借契約書等
２、直近3カ月分賃料支払い実績を証明する書類（銀行通帳・振込明細等）
３、売上減少を証明する書類（確定申告書・売上台帳等）

★いよいよ明日、7月14日（火）より、申請受付がスタートします！

『家賃支援給付金』の申請方法は、原則としてオンライン申請ですが、
『持続化給付金』とのダブル支給も可能となっています。
詳しくは⇒⇒　https://mi-g.jp/mig/trigger-article/detail/id/1174?office=7iWLeQw%2FZBk%3D

『家賃支援給付金』の対象となりそうな方も、そうでない方も・・・
コロナ第2波など、2020年12月までに何が起こるか、わかりません。

私ども会計事務所チームの役割は、企業、個人、事業を守り抜くこと・・・
そんな使命感で、コロナ禍における様々な情報発信を続けています。

関与先の皆さま方にも、コロナ禍の時期だけは、
月3回配信の当社メルマガをウォッチしていただいて、
“今を守り抜いてください”と、広くお声かけしています。

是非ともご一覧いただいて、会社、事業の存続に向けて、
どうぞお役立てくださいませ！

日本とのビジネス往来が待たれるシンガポールからも、
現地在住FP・花輪陽子さんから今月も有益な情報を寄稿いただいています。
どうぞ、併せてご覧くださいませ。
詳しくは⇒⇒https://mi-g.jp/mig/trigger-article/detail/id/1173?office=7iWLeQw%2FZBk%3D

　　　　2020年7月13日　　　山　崎　　 泰


【『家賃支援給付金』･･･独自に家賃支援を上乗せする、地方自治体も！】
7月14日から申請がスタートする『家賃支援給付金』は、
実際の支給時期は8月以降になる見通しです。
東京都や埼玉県、さらには市区町村などでも、
国の『家賃支援給付金』に上乗せする形で、
家賃支援に乗り出す自治体も出てきています。
自治体によっては、実質的に家賃全額支給になるケースもあろうかと
思います。
自治体の家賃上乗せ支給に関しては、
国の『家賃支援給付金』決定通知後になると見込まれますが・・・
各自治体の詳細が分かり次第、情報提供させていただきます。


【地元ローカル新聞社にも、取材協力】『緊急資金繰り対策を』
創刊70周年を迎える新宿の地元新聞社「全東京新聞社」の取材に応じて
『緊急資金繰り対策を』のタイトルで、当社の取り組みが紹介されました。
新宿区では、7月19日に迫った「新宿駅東西自由通路」開通を控えて、
地元企業も一体となって、新型コロナウイルス対策に取り組んでいます。












【売上減少幅に応じた中小企業支援施策一覧です！どうぞお手元に】
「これ一枚あれば、申請や受給資格を簡単に確認できる」と好評です。
どうぞお手元に保存・保管して、お役立てくださいませ。

(図をクリックすると拡大します)


【当社HP『新型コロナウィルス感染症対策情報』ご覧ください！】
当社HPにて、「新型コロナウイルス感染症対策情報」
を、国・都道府県・市町村・金融機関等の別に、
わかりやすく掲載しています。
『雇用の維持』『資金繰り支援』『税制面での支援』
等々、 各種支援策等に関する広範な情報を、
アップデートしています。
是非ともご一覧いただき、お役立てくださいませ！
https://www.tfsnavi.jp/tkc-corona


【経済産業省「持続化給付金」に関するお知らせ】
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

経済産業省からも、わかりやすい動画形式での
申請手続き等に関する解説がアップされています。

★「持続化給付金」の解説動画はこちら↓↓ 
https://www.youtube.com/watch?v=r2h035U4lcI

★「民間金融機関による実質無利子・無担保融資」についての解説動画は
　こちら↓↓ 
https://www.youtube.com/watch?v=wMxVisGUh40


【当社の業務体制につきまして】 
当社では、オンライン会議、テレワークを取り入れた「在宅勤務」
「時差出勤」等、コロナに対応する業務体制を整えております。
「在宅勤務」社員には、名刺記載の社用携帯電話にて対応させていただいております。
皆様方におかれましても、オンラインミーティング、メール、
社員携帯電話へのご連絡等々、どうぞ何なりと、リアルタイムで、
お気軽にご連絡くださいませ。


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7月7日「申請要領」が公表！

今月7月14日(火)より申請受付開始予定の
「家賃支援給付金」について、経済産業省の公式情報を元に解説いたします。
要件適応の範囲が広く、かつ上限支給額が高い給付金になります。
申請受付開始に備えぜひ下記情報をご覧ください。

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【支給対象】
2020年5月から12月までの間に、下記のいずれかに該当する事業者が対象
・1ヵ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
・連続する3ヵ月の売上高が同年同月比で30%以上減少
※資本金10億円未満の中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランス含む個人事業者が対象。

【支援額】


【申請書類】
１．賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等)
２．直近3か月分の賃料支払い実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細等)
３．本人確認書類（運転免許証等、※個人事業者のみ)
４．売り上げ減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等）

【入金について】
半年分を一括で入金
※不正受給防止の為不動産所有者に対して支給決定通知が送られます。

【申請期間】
2020年7月14日（火）～2021年1月15日（金）

【補足事項】
下記も支援対象となります。
・店舗だけでなくオフィスとしての賃料
・個人事業者の自宅兼事務所
・去年開業今年１～3月までの開業者

【最新情報】
・7月14日(火)より電子申請受付開始予定
・持続化給付金とのダブル支給も可能
・ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために「申請サポート会場」を開設予定

【経済産業省：家賃支援給付金に関するお知らせ】
公式サイト：https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
家賃支援給付金に関するお知らせ(pdf)：https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yachin-kyufu.pdf
申請要領（中小法人等向け）原則：https://www.meti.go.jp/covid-19/1
申請要領（中小法人等向け）別冊：https://www.meti.go.jp/covid-19/2
申請要領（個人事業者等向け）原則：https://www.meti.go.jp/covid-19/3
申請要領（個人事業者等向け）別冊：https://www.meti.go.jp/covid-19/4

【国指定の問合せ先】
経済産業省　家賃支援給付金　コールセンター
0120-653-930
（平日・土日祝日8:30～19:00）
※2020年7月7日時点の情報であり変更の可能性があります。
※おかけ間違いには十分お気をつけください。

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コロナウイルスの流行により、苦境に立たされている事業者の方へ
少しでもお役立てできればと思います。 
何か不明点や気になる点等ございましたら、ご連絡いただけますと幸いです。
引き続きよろしくお願いいたします。