20.08.01 | 税務・会計

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、
事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に使える給付金の支給。

【詳細は『続きを読む』↓↓↓をクリック】

昨日、「明日で59歳、来年はいよいよ還暦か～」と思いながら
ふとFBを見ると、政経塾時代の先輩で、大臣まで務めた国会議員が
昨日、ご自身の誕生日を迎えた早朝から、シールドマスク姿で
街頭演説。。。

かなり昔から知る先輩だけに・・・
60代半ばにしての、あまりにもエネルギッシュな姿に、心打たれつつも、
日本の政治家は、60代の大臣経験者までも、早朝から街頭演説＆
ビラ配り？！が求められてしまう姿に、とても複雑な心境でした。。。

そう言えば、毎日の街頭演説が売りの友人が、かつて初入閣したとき
「さすがに、大臣になったら、街頭演説はもう止めたら」
と進言したことも。。。

いずれにしても、人生の先輩方が、ここまでエネルギッシュに活動されて
おられる姿、今日、新たなる歳を重ねるにあたって、
「元気」と「勇気」をいただいた次第です！

翻って、日々、こうも考え続けています・・・
職業会計人としての私達は、どのように歳を重ねていくべきなのか？

経営者の皆さまも同様だと思うのですが、年齢を重ねれば重ねるほど・・・
富士山山頂への山登りと一緒で、見える景色・裾野が広がってくるように
思うのです。
五合目よりも八合目、さらに九合目を超えて、
最後には、山頂からの眺望が一番開けるように・・・

会社創業、事業経営、毎月の損益予算実績管理、月末の資金繰り、
資金調達・資金不足の苦しみ、不況下での社員鼓舞・給与支払の継続、
社員の採用難・退職への不安、さらには相続・事業継承などにしても、
自分自身が経験したことのない事態に対しては、
説得力をもったアドバイスができないものです。

その点（大変有難いことに・・・）、職業会計人という仕事は、
歳を重ねるほど、ありとあらゆる経験を重ねながら、
顧問先とともに修羅場を生き抜いてくるので・・・
むしろ、歳を重ねてきた方が、説得力を増すアドバイスができるように
思うのです。
それゆえ、私のような年齢になると、私自身よりも年下の40代・50代の
経営者の方から、ときに人生相談も含めて、近しく助言を求められる機会が
増えてきたようにも思います。

当社でも、40代～50代を中心とする会計士・税理士が、
コロナ禍でも、懸命になって顧問先を支え続けています。

歳を取るほどに、見える視野・裾野が広がっていくことに、
自信と誇りを持ち続けて、顧問先や社会から、さらに頼りにされる
士業チームとして、磨き上げていきたいと思っています。

それゆえ当社は、就業規則上も明確に「定年制」を廃止しています。
また、士業チームとして『ジョブ型雇用』も採用し、
テレワーク規程も明記し、新しい働き方を取り入れた、
TFSコンサルティンググループ『通年採用サイト』を、
8月1日付でアップしました！
https://tfs-kokusai.jp/

働き方（オフィス出社/在宅ワーク）
働くオフィス（四谷/神楽坂/横浜）
働く時間(午前8時～午前11時の時差出勤制)
など、多様な働き方を選んで
「リモート在宅業務」「リモート巡回監査」「ワークライフバランス休暇」等々
新しい時代、新しい働き方で、一緒に歩んで
いただける方を、「通年採用」という形で、
募集することにいたしました。

業種等の違いはあろうかと存じますが、宜しければ、
どうぞご一覧いただけましたら、誠に幸いでございます。

TFSコンサルティンググループ　通年採用サイト
https://tfs-kokusai.jp/


2020年8月1日　　山　崎　　 泰


★【経営者必見！一目確認用】『資金繰り支援』一覧表★

7月掲載時のご関心・反響も大きかったので、8月1日号でも
コロナ感染症対策に関連する主な『資金繰り支援』対策に関して、
【経営者必見！一目確認用】『資金繰り支援』一覧表という形での
【保存版】を引き続き掲載いたしました。

売上減少にも備えて、目を通して確認しておいていただきたい・・・
との趣旨です。くれぐれもお見逃しのなきように、ご確認くださいませ。


(図をクリックすると拡大します)

さらに『資金繰り支援』について、制度の詳細に関しても、
前号の①～③に加えて、④の記事をご用意しました。

① 日本政策金融公庫等による『新型コロナウイルス感染症特別貸付』
　【政府系金融機関・日本政策金融公庫による融資】
　https://mi-g.jp/mig/trigger-article/detail/id/1188?office=7iWLeQw%2FZBk%3D

② 商工組合中央金庫による『危機対応融資』
　【政府系金融機関・商工中金による融資】
　https://mi-g.jp/mig/trigger-article/detail/id/1190?office=7iWLeQw%2FZBk%3D

③ セーフティネット4号・5号認定を受けた感染症対応貸付
　【民間金融機関・各都道府県信用保証協会による保証付融資】
　https://mi-g.jp/mig/trigger-article/detail/id/1189?office=7iWLeQw%2FZBk%3D

④ 持続化給付金
　https://mi-g.jp/mig/trigger-article/detail/id/1191?office=7iWLeQw%2FZBk%3D


私ども会計事務所チームの役割は、企業、事業、個人を守り抜くこと・・・
そんな使命感で、コロナ禍における様々な情報発信を続けています。

経営者の皆様には、経理・財務ご担当者の方にも転送していただき、
"万が一の時"にも備えて、【保存版】として情報共有して、
お役立てください！


【『家賃支援給付金』7/14から申請が始まっています！】
https://mi-g.jp/mig/trigger-article/detail/id/1174?office=7iWLeQw%2FZBk%3D

★2020年5月～12月において、
   下記のいずれかに該当する場合が支給対象です。
１、いずれか1ヶ月の売上高が、前年同月比で50%以上減少
２、連続する3カ月の売上高が、前年同月比で30%以上減少

★いずれかの要件に該当する場合には、
　申請時の直近支払い家賃の6ヶ月分が 、一括支給されます。
１、月額支払家賃が75万円までの部分⇒2/3支給
２、75万円を超える部分⇒1/3支給
される予定です。
(上限は、1店舗のみの場合は、法人50万円/月、個人事業主25万円/月
            複数店舗の場合には、法人100万円/月、個人事業主50万円/月)

★主な申請書類としては
１、賃貸借契約書等
２、直近3カ月分賃料支払い実績を証明する書類（銀行通帳・振込明細等）
３、売上減少を証明する書類（確定申告書・売上台帳等）

『家賃支援給付金』の申請方法は、原則としてオンライン申請ですが、
『持続化給付金』とのダブル支給も可能となっています。
詳しくは⇒⇒　https://mi-g.jp/mig/trigger-article/detail/id/1174?office=7iWLeQw%2FZBk%3D


【『家賃支援給付金』･･･独自に家賃支援を上乗せする、地方自治体も！】
7月14日から申請が始まっている『家賃支援給付金』は、
実際の支給時期は8月以降になる見通しです。
東京都や埼玉県、さらには市区町村などでも、
国の『家賃支援給付金』に上乗せする形で、
家賃支援に乗り出す自治体も出てきています。
自治体によっては、実質的に家賃全額支給になるケースもあろうかと
思います。
自治体の家賃上乗せ支給に関しては、
国の『家賃支援給付金』決定通知後になると見込まれますが・・・
各自治体の詳細が分かり次第、情報提供させていただきます。


【売上減少幅に応じた中小企業支援施策一覧です！どうぞお手元に】
「これ一枚あれば、申請や受給資格を簡単に確認できる」と好評です。
どうぞお手元に保存・保管して、お役立てくださいませ。

(図をクリックすると拡大します)


【当社HP『新型コロナウィルス感染症対策情報』ご覧ください！】
当社HPにて、「新型コロナウイルス感染症対策情報」
を、国・都道府県・市町村・金融機関等の別に、
わかりやすく掲載しています。
『雇用の維持』『資金繰り支援』『税制面での支援』
等々、 各種支援策等に関する広範な情報を、
アップデートしています。
是非ともご一覧いただき、お役立てくださいませ！
https://www.tfsnavi.jp/tkc-corona


【経済産業省「持続化給付金」に関するお知らせ】
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

経済産業省からも、わかりやすい動画形式での
申請手続き等に関する解説がアップされています。

★「持続化給付金」の解説動画はこちら↓↓ 
https://www.youtube.com/watch?v=r2h035U4lcI

★「民間金融機関による実質無利子・無担保融資」についての解説動画は
　こちら↓↓ 
https://www.youtube.com/watch?v=wMxVisGUh40


【当社の業務体制につきまして】 
当社では、オンライン会議、テレワークを取り入れた「在宅勤務」
「時差出勤」等、コロナに対応する業務体制を整えております。
「在宅勤務」社員には、名刺記載の社用携帯電話にて対応させていただいております。
皆様方におかれましても、オンラインミーティング、メール、
社員携帯電話へのご連絡等々、どうぞ何なりと、リアルタイムで、
お気軽にご連絡くださいませ。


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【給付額】
　法人:200万円　　個人事業者:100万円
　※昨年1年間の売上からの減少分を上限とする。

【対象者】
　新型コロナウイルス感染症の影響により、
　売上が前年同月比で50%以上減少した事業者。
　⇒ ・中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象。
　　 ・会社以外の法人(医療・農業・NPO・社会福祉など)も幅広く対象。
　　(法人の給付対象要件)
　　①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、
　　②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下

【対象期間】
　2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上げが50%以上減少したひと月に
　ついて、事業者が選択する。
　※対象月の事業収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に
　　伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができる。

・売上減少分の計算方法:
　　前年の総売上(事業収入) - (前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)

※給付額の算定方法変更に伴う対応について
　2020年5月1日より10万円未満の金額は切り捨てる算定方法で給付されてきたが、
　5月8日に給付額の算定方法が変更された。迅速に給付を進めるため、これまでどおり
　電子申請画面では10万円未満の金額を切り捨てて給付額を算定し、
　10万円未満を切り捨てた金額を口座に振り込む。
　後日、10万円未満の切り捨てられた金額は、追加で給付を行う。
　なお、追加の給付を受けるための申請は不要。

※そのほか、昨年の創業者や売上が一定期間に偏在している者には特例あり。

【申請・給付のながれ】
　・申請期間:令和2年5月1日から令和3年1月15日まで。
　　※電子申請の送信完了の締め切り･･･令和3年1月15日の24 時まで。
　 ・申請方法:　持続化給付金の申請HPからの電子申請。
　 ・一度給付を受けた者は、再度給付申請できない。

【問合せ先】
・持続化給付金事業　コールセンター 電話 0120-115-570
　　　　　　　　　　IP 電話専用回線 03-6831-0613
※電話番号のおかけ間違いにご注意ください。

【申請サポート会場について】
持続化給付金は、電子申請を原則としているが、自身で電子申請を行うことが困難な人のために
5月12日より「申請サポート会場」を開設している。
なお、申請サポート会場は新型コロナウイルス感染防止の観点から完全事前予約制となっており、
事前予約なしに来場してもサポートが受けられないので注意が必要。

※予約方法(3パターン)
　①Web予約 「持続化給付金」の事務局ホームページから予約する。
　　https://www.jizokuka-kyufu.jp/

　②電話予約(自動ガイダンスで予約方法を案内)
　「申請サポート会場 受付専用ダイヤル」 0120-835-130

　③電話予約(オペレーター対応)
　「申請サポート会場 電話予約窓口」 0570-077-866
　　受付時間:平日、土日祝日ともに9時~18時

★申請サポート会場の開催場所一覧は、経済産業省ホームページで公開中
　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shinsei-support.pdf

★申請サポート会場に持参する資料や最新情報については、経済産業省のホームページや
「持続化給付金」事務局のホームページをご確認ください。


※2020年7月17日時点の情報であり変更の可能性があります。