20.08.20 | 税務・会計

7月14日(火)より申請受付スタートしています！

2020年7月14日(火)より申請受付を開始している「家賃支援給付金」について、
経済産業省発表の公式情報をもとに解説いたします。

売上高が減少された事業者にとっては、有用かつ支給額が大きい給付金です。
該当される事業者の方々には、是非とも下記情報をご確認ください。

【詳細は『続きを読む』↓↓↓をクリック】

新型コロナウイルスの影響で、休業や売上減少など
家賃支払いに支障をきたしているテナント等を支援すべく
7月14日から「家賃支援給付金」申請がスタートしています。

2020年度の第1次補正予算で成立した『持続化給付金』だけでは
売上減少などに悩む事業者支援としては不十分・・・との認識で
6月12日、（一説によると、財務省の反対を押し切ってまで）
2兆円超もの予算が、2020年度の第2次補正予算として成立した
“鳴り物入り”のような『家賃支援給付金』です。。。

しかし、残念ながら
『家賃支援給付金』の申請・給付が伸び悩んでいる旨が、報道されています。

申請スタートして、1ヶ月以上経っても・・・
申請件数は約29万件、給付件数は約2万件。
給付金額は、まだ200億円！
2兆円超の予算計上額に対して、ナントまだ1%という現状です！？

もちろん、大切な税金をつかう国の予算ですから、
慎重に、倹約して使うべきことは、確かなのですが
『持続化給付金』の申請と比べて、
『家賃支援給付金』の申請には、必要書類が多く、
賃貸借契約書などの確認に手間取るケースなどもかなりあるようです。








(図をクリックすると、詳細ページをご覧いただけます)

7月13日、当社ではいち早く
翌日からの『家賃支援給付金』申請スタートに先立って、
本メールマガジンにても、速報ベースでご案内いたしました。

あらためて再掲いたしますので、
該当される事業者の方々には、
是非とも、再確認していただきたいと思っております。

もちろん、ご不明の点などがございましたら、
何なりとお問い合わせくださいませ。

大事な時だからこそ、企業・事業・個人を支え続ける会計チームとして
社会のお役に立ちたいと思っております！

　　　　2020年8月21日　　山　崎　　 泰


【『家賃支援給付金』7/14から申請が始まっています！】
https://mi-g.jp/mig/trigger-article/detail/id/1174?office=7iWLeQw%2FZBk%3D

★2020年5月～12月において、
   下記のいずれかに該当する場合が支給対象です。
１、いずれか1ヶ月の売上高が、前年同月比で50%以上減少
２、連続する3カ月の売上高が、前年同月比で30%以上減少

★いずれかの要件に該当する場合には、
　申請時の直近支払い家賃の6ヶ月分が 、一括支給されます。
１、月額支払家賃が75万円までの部分⇒2/3支給
２、75万円を超える部分⇒1/3支給
される予定です。
(上限は、1店舗のみの場合は、法人50万円/月、個人事業主25万円/月
            複数店舗の場合には、法人100万円/月、個人事業主50万円/月)

★主な申請書類としては
１、賃貸借契約書等
２、直近3カ月分賃料支払い実績を証明する書類（銀行通帳・振込明細等）
３、売上減少を証明する書類（確定申告書・売上台帳等）

『家賃支援給付金』の申請方法は、原則としてオンライン申請ですが、
『持続化給付金』とのダブル支給も可能となっています。
また、「申請サポート会場」において、電子申請を行うことが困難な方のサポートも行われています。
詳しくは⇒⇒　https://mi-g.jp/mig/trigger-article/detail/id/1174?office=7iWLeQw%2FZBk%3D


★TFSコンサルティンググループ『通年採用サイト』アップしました！★
https://tfs-kokusai.jp/

働き方（オフィス出社/在宅ワーク）
働くオフィス（四谷/神楽坂/横浜）
働く時間(午前8時～午前11時の時差出勤制)
など、多様な働き方を選んで
「リモート在宅業務」「リモート巡回監査」「ワークライフバランス休暇」等々
新しい時代、新しい働き方で、一緒に歩んで
いただける方を、「通年採用」という形で、
募集することにいたしました。

会計・経理・財務・経営計画策定等にご関心の方がいらっしゃいましたら、
ご一覧だけでもいただけましたら、誠に幸いでございます。

TFSコンサルティンググループ　通年採用サイト
https://tfs-kokusai.jp/


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★【経営者必見！一目確認用】『資金繰り支援』一覧表★

コロナ感染症対策に関連する主な『資金繰り支援』対策に関して、
【経営者必見！一目確認用】『資金繰り支援』一覧表という形での
【保存版】を引き続き掲載いたしました。

売上減少にも備えて、目を通して確認しておいていただきたい・・・
との趣旨です。くれぐれもお見逃しのなきように、ご確認くださいませ。


(図をクリックすると拡大します)

① 日本政策金融公庫等による『新型コロナウイルス感染症特別貸付』
　【政府系金融機関・日本政策金融公庫による融資】
　https://mi-g.jp/mig/trigger-article/detail/id/1188?office=7iWLeQw%2FZBk%3D

② 商工組合中央金庫による『危機対応融資』
　【政府系金融機関・商工中金による融資】
　https://mi-g.jp/mig/trigger-article/detail/id/1190?office=7iWLeQw%2FZBk%3D

③ セーフティネット4号・5号認定を受けた感染症対応貸付
　【民間金融機関・各都道府県信用保証協会による保証付融資】
　https://mi-g.jp/mig/trigger-article/detail/id/1189?office=7iWLeQw%2FZBk%3D

④ 持続化給付金
　https://mi-g.jp/mig/trigger-article/detail/id/1191?office=7iWLeQw%2FZBk%3D

私ども会計事務所チームの役割は、企業、事業、個人を守り抜くこと・・・
そんな使命感で、コロナ禍における様々な情報発信を続けています。
"万が一の時"にも備えて、【保存版】としてお役立てください！


【売上減少幅に応じた中小企業支援施策一覧です！どうぞお手元に】
「これ一枚あれば、申請や受給資格を簡単に確認できる」と好評です。
どうぞお手元に保存・保管して、お役立てくださいませ。

(図をクリックすると拡大します)


【当社HP『新型コロナウィルス感染症対策情報』ご覧ください！】
当社HPにて、「新型コロナウイルス感染症対策情報」
を、国・都道府県・市町村・金融機関等の別に、
わかりやすく掲載しています。
『雇用の維持』『資金繰り支援』『税制面での支援』
等々、 各種支援策等に関する広範な情報を、
アップデートしています。
是非ともご一覧いただき、お役立てくださいませ！
https://www.tfsnavi.jp/tkc-corona


【経済産業省「持続化給付金」に関するお知らせ】
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

経済産業省からも、わかりやすい動画形式での
申請手続き等に関する解説がアップされています。

★「持続化給付金」の解説動画はこちら↓↓ 
https://www.youtube.com/watch?v=r2h035U4lcI

★「民間金融機関による実質無利子・無担保融資」についての解説動画は
　こちら↓↓ 
https://www.youtube.com/watch?v=wMxVisGUh40


【当社の業務体制につきまして】 
当社では、オンライン会議、テレワークを取り入れた「在宅勤務」
「時差出勤」等、コロナに対応する業務体制を整えております。
「在宅勤務」社員には、名刺記載の社用携帯電話にて対応させていただいております。
皆様方におかれましても、オンラインミーティング、メール、
社員携帯電話へのご連絡等々、どうぞ何なりと、リアルタイムで、
お気軽にご連絡くださいませ。


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★申請受付中★ 

7月14日より申請受付開始している「家賃支援給付金」
について、経済産業省の公式情報をもとに解説いたします。
売上高が減少された事業者にとっては、有用かつ
支給額が大きい給付金です。
該当される事業者の皆様、是非とも下記情報をご確認ください。

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【支給対象】
2020年5月から12月までの間に、下記のいずれかに該当する事業者が対象
・1ヵ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
・連続する3ヵ月の売上高が同年同月比で30%以上減少
※資本金10億円未満の中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランス含む個人事業者が対象。

【支援額】


【申請書類】
１．賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等)
２．直近3か月分の賃料支払い実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細等)
３．本人確認書類（運転免許証等、※個人事業者のみ)
４．売り上げ減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等）

【入金について】
半年分を一括で入金
※不正受給防止の為不動産所有者に対して支給決定通知が送られます。

【申請期間】
給付金の申請の期間：2021年1月15日まで
電子申請の締め切り：2021年1月15日の24時まで
※締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象
※上記は、7月14日時点の予定期間となります。

【補足事項】
下記も支援対象となります。
・店舗だけでなくオフィスとしての賃料
・個人事業者の自宅兼事務所
・去年開業今年１～3月までの開業者

【最新情報】
・7月14日(火)より電子申請受付中
・持続化給付金とのダブル支給も可能
・ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために「申請サポート会場」開設あり（完全予約制）

【経済産業省：家賃支援給付金サイト】
公式サイト：https://yachin-shien.go.jp/index.html
申請サイト：https://reception.yachin-shien.go.jp/user/temporary


【国指定の問合せ先】
経済産業省　家賃支援給付金　コールセンター
0120-653-930
8月31日まで：全日対応
9月1日以降：平日・日曜日対応（土曜日・祝日除く）
※2020年8月21日時点の情報であり変更の可能性があります。
※おかけ間違いには十分お気をつけください。

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コロナウイルスの流行により、苦境に立たされている事業者の方へ
少しでもお役立てできればと思います。 
何か不明点や気になる点等ございましたら、ご連絡いただけますと幸いです。
引き続きよろしくお願いいたします。