11.04.13 | 所長通信

こんにちは、税理士の佐藤です。震災後も毎日のように余震が続いております。今も避難生活を送られている被災者の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。
さて、今月に入って回避されている計画停電ですが、身近な所でも様々な影響が出ています。地域によっては、計画停電の経験が無いという方もいらっしゃるようですが・・・。

まず、私の事務所の影響ですが停電があるたびに、水道も止まりトイレ・台所は使用不可に、エレベーターも止まるので非常階段を使用。パソコンは皆ノートパソコンなので使えるのですが、サーバーがダウンしデータが取れません、ネットも固定電話も繋がりません。薄暗いので手元の資料も見づらく、出来るだけ外出の予定を入れていますが、外に出れば信号もつかず、コンビニを始め全ての店舗は営業停止状態・・・。

　関与先様も、美容室・ヒーリングサロン・歯科医・飲食店などは停電中は営業出来ず。
工場は予定停電があるたびに一時間前から電源を落とし、停電中と停電後に電源を入れてから復旧するまで一時間は営業が出来ないため仕事にならないとのこと。
このまま計画停電が続けば、甚大な被害が出ると予測されます。

さて、営業が停止している間の従業員の給与について経営者にとっては気になる所ですが、厚生労働省の見解によると原則として
①計画停電時間帯に限定した休業は、休業手当の支給義務はなく
②計画停電が行われていない時間帯の休業は、休業手当の支払い義務がある。
との判断のようです。

今は、電力需給が落ち着いていますが、日本の復興のためにも夏場に向けて何とか停電が避けられるよう少しでも節電に努めたいと思います。