20.08.31 | 税務・会計

＜今月号のトピックス＞
■新型コロナウイルス感染症に関連した雇用保険の特例
■法人による災害支援に関する税務上の取扱い
■395万人が利用する「ふるさと納税」 泉佐野市などが指定対象に
■BCP（事業継続計画）策定による効果

ぜひご一読ください！

ニュースレター等(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック

9月を迎えました・・・
少しずつでも、暑さが和らいでくれることを願いながら。

先週8月28日、無呼吸症候群クリニックでの出来事。。。

月に一回は、必ず定期検診に行かないと、マスクのように毎晩装着している
無呼吸症候群治療CPAPの保険適用がなくなってしまうので・・・
コロナ禍の不安に怯えながらも、いつも月末ギリギリ、
時間をつくって通院しています。

毎月、大きな症状の変化もないせいか、担当医からのレクチャーは、
私の身体についてよりも、1月末以来、もっぱらコロナについてです。。。
国立国際医療センターでのコロナ対策医療にも精通していて、
とても説得力があります！

「山崎さん、いいですか・・・」
「このコロナ対策は、野球に例えればまだまだ、2回裏が始まったばかり、
　先頭バッターといったところですよ。」

「残念ながら、今はまだコロナには手も足も出ず、
　対戦相手のコロナを攻めることが出来ていません」

「毎回、コロナに攻め込まれながらも、なんとか持ちこたえて、
　日本は“チーム力”で、一致協力して、守り切っている状態です」

「でも、気を付けなければいけないのは、
　強力なピンチヒッター（代打）の登場です！」

「野球でいえば、9回近くなって、今年の11月〜12月くらいに、
　強力なピンチヒッター(インフルエンザ)が登場して
　代打満塁ホームランを打たれないようにしないと！！」

担当医からは・・・念を押すように、こんなアドバイス！

コロナに対しては、こちらから攻めることは、
ワクチン未整備な今の段階では、まだできない。
とにかくチームワークで、細心の注意で、
どんなことにも気を抜かずに、守り抜くしかない！！

同日夕刻、安倍晋三総理の辞任記者会見。
「新型コロナの感染者数増が、少しだけ落ち着き、
秋冬のインフルエンザが流行するかもしれない前に」

総理辞任する時期を、このタイミングと定めた理由と
担当医から聞いたアドバイス・野球の例え話が、重なったようで・・・
ひとり、大きく頷いていた次第です。

確かに、これから秋冬を迎えると、インフルエンザが流行して
新型コロナウイルスと区別できない発熱患者が急増してしまう
危険性が、かなり危惧されています。。。

「まだまだ、2回裏。。。」
「迫りくる代打にも、気をつけて！」
「とにかく、細心の注意で守り切るしかない！！」

大事な皆さま方と、心の中でもチームワークを組んで
9月以降の日々を乗り切っていきたいと思っています！！

日々、くれぐれも気をつけてお過ごしくださいませ。。。


2020年9月1日　　山　崎　　 泰


★9月号ニュースレターの主な内容です。

■新型コロナウイルス感染症に関連した雇用保険の特例
■法人による災害支援に関する税務上の取扱い
■395万人が利用する「ふるさと納税」泉佐野市などが指定対象に
■BCP（事業継続計画）策定による効果

https://mi-g.jp/mig/office/download/id/2830?office=7iWLeQw%2FZBk%3D

宜しければ、ご一読いただいて
今後の業務にも、お役立てくださいませ。

【『家賃支援給付金』給付実績がまだ1％という状況です。。。】

申請スタートして、1ヶ月以上経っても・・・
申請件数は約29万件、給付件数は約2万件。
給付金額は、まだ200億円！

2兆円超の予算計上額に対して、まだ1%という現状です！？【8月20日現在】

『持続化給付金』の申請と比べて、
『家賃支援給付金』の申請には、必要書類が多く、
賃貸借契約書などの確認に手間取るケースなどもかなりあるようです。
ご不明の点などがございましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。

詳細はこちら↓↓
https://mi-g.jp/mig/trigger-article/detail/id/1174?office=7iWLeQw%2FZBk%3D

★2020年5月～12月において、
   下記のいずれかに該当する場合が支給対象です。
１、いずれか1ヶ月の売上高が、前年同月比で50%以上減少
２、連続する3カ月の売上高が、前年同月比で30%以上減少

★いずれかの要件に該当する場合には、
　申請時の直近支払い家賃の6ヶ月分が 、一括支給されます。
１、月額支払家賃が75万円までの部分⇒2/3支給
２、75万円を超える部分⇒1/3支給
される予定です。
(上限は、1店舗のみの場合は、法人50万円/月、個人事業主25万円/月
            複数店舗の場合には、法人100万円/月、個人事業主50万円/月)

★主な申請書類としては
１、賃貸借契約書等
２、直近3カ月分賃料支払い実績を証明する書類（銀行通帳・振込明細等）
３、売上減少を証明する書類（確定申告書・売上台帳等）

『家賃支援給付金』の申請方法は、原則としてオンライン申請ですが、
『持続化給付金』とのダブル支給も可能となっています。
また、「申請サポート会場」において、電子申請を行うことが困難な方の
サポートも行われています。
詳しくは⇒⇒　https://mi-g.jp/mig/trigger-article/detail/id/1174?office=7iWLeQw%2FZBk%3D


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https://tfs-kokusai.jp/

働き方（オフィス出社/在宅ワーク）
働くオフィス（四谷/神楽坂/横浜）
働く時間(午前8時～午前11時の時差出勤制)
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新しい時代、新しい働き方で、一緒に歩んで
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会計・経理・財務・経営計画策定等にご関心の方がいらっしゃいましたら、
ご一覧だけでもいただけましたら、誠に幸いでございます。

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★【経営者必見！一目確認用】『資金繰り支援』一覧表★

コロナ感染症対策に関連する主な『資金繰り支援』対策に関して、
【経営者必見！一目確認用】『資金繰り支援』一覧表という形での
【保存版】を掲載いたしております。

売上減少にも備えて、目を通して確認しておいていただきたい・・・
との趣旨です。コロナ対策資金が必要な折には、お役立てくださいませ。


(図をクリックすると拡大します)

① 日本政策金融公庫等による『新型コロナウイルス感染症特別貸付』
　【政府系金融機関・日本政策金融公庫による融資】
　https://mi-g.jp/mig/trigger-article/detail/id/1188?office=7iWLeQw%2FZBk%3D

② 商工組合中央金庫による『危機対応融資』
　【政府系金融機関・商工中金による融資】
　https://mi-g.jp/mig/trigger-article/detail/id/1190?office=7iWLeQw%2FZBk%3D

③ セーフティネット4号・5号認定を受けた感染症対応貸付
　【民間金融機関・各都道府県信用保証協会による保証付融資】
　https://mi-g.jp/mig/trigger-article/detail/id/1189?office=7iWLeQw%2FZBk%3D

④ 持続化給付金
　https://mi-g.jp/mig/trigger-article/detail/id/1191?office=7iWLeQw%2FZBk%3D


【売上減少幅に応じた中小企業支援施策一覧です！どうぞお手元に】
「これ一枚あれば、申請や受給資格を簡単に確認できる」と好評です。
どうぞお手元に保存・保管して、お役立てくださいませ。

(図をクリックすると拡大します)


【当社HP『新型コロナウィルス感染症対策情報』ご覧ください！】
当社HPにて、「新型コロナウイルス感染症対策情報」
を、国・都道府県・市町村・金融機関等の別に、
わかりやすく掲載しています。
『雇用の維持』『資金繰り支援』『税制面での支援』
等々、 各種支援策等に関する広範な情報を、
アップデートしています。
是非ともご一覧いただき、お役立てくださいませ！
https://www.tfsnavi.jp/tkc-corona


【経済産業省「持続化給付金」に関するお知らせ】
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

経済産業省からも、わかりやすい動画形式での
申請手続き等に関する解説がアップされています。

★「持続化給付金」の解説動画はこちら↓↓ 
https://www.youtube.com/watch?v=r2h035U4lcI

★「民間金融機関による実質無利子・無担保融資」についての解説動画は
　こちら↓↓ 
https://www.youtube.com/watch?v=wMxVisGUh40


【当社の業務体制につきまして】 
当社では、オンライン会議、テレワークを取り入れた「在宅勤務」
「時差出勤」等、コロナに対応する業務体制を整えております。
「在宅勤務」社員には、名刺記載の社用携帯電話にて対応させていただいております。
皆様方におかれましても、オンラインミーティング、メール、
社員携帯電話へのご連絡等々、どうぞ何なりと、リアルタイムで、
お気軽にご連絡くださいませ。


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＜2020年9月号のトピックス＞

■ 新型コロナウイルス感染症に関連した
　雇用保険の特例　【労務情報】

■ 法人による災害支援に関する税務上の取扱い
　　　　　　　　　【税務情報】

■ 395万人が利用する「ふるさと納税」
　泉佐野市などが指定対象に【税務情報】

■ BCP（事業継続計画）策定による効果
　　　　　　　　　【経営情報】

ぜひ、ご覧くださいませ！(PDFダウンロードはこちらから) 
https://mi-g.jp/mig/office/download/id/2830?office=7iWLeQw%2FZBk%3D